2005年05月26日

日・マレーシアFTA 化学品は1部除き関税「即時撤廃」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省化学課は、小泉総理とアブドラ・マレーシア首相の25日の会談で「日マレーシア経済連携協定」が大筋合意したのを受けて、同日「化学品分野」におけるこれまでの交渉の経緯や、合意内容を発表した。 　それによると、日本からマレーシアに対して要求していた「機能性化学品等の関税即時撤廃」は、マレーシア側にも将来この分野の自国化学産業を育成したいとの産業政策上の理由から難色を示し、長期の段階的な関税削減、関税維持を主張したという。 　昨年1月から全体交渉を開始し、9月からは数次にわたり化学品に関する個別交渉を行った結果、ほぼすべての品目について、極力早期に関税撤廃する方向での大筋合意に到達した。 　今後、両国政府は、これまでに達成された成果に基づいて、協定を完成させるため、協定の条文交渉等の作業を行っていくことになる。 【実質合意の内容】 ○ 化学品分野のほぼ全品目について、10年以内に関税撤廃することで合意した。 ・ マレーシア側関税は、ほぼ全ての品目について最長10年以内に関税撤廃。うち、品目数で70%、貿易額で63%が即時撤廃。 ・日本側関税は、ほぼ全ての品目について即時撤廃。石油化学汎用樹脂の一部については、最長で10年以内に関税撤廃(貿易額で1%相当)。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/search.php?RCODE=3547