2006年11月10日

経産省、中国最高人民法院代表と「模倣品対策」で意見交換

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：なし

わが国産業界に海外模倣品の被害が拡がっているが、経産省は10日、中国最高人民法院裁判官、最高人民検察院検察官を含む両院の知的財産権担当官らを日本に招き、11月27日から12月1日まで関係省庁、法曹界、知的財産関連団体及び日本企業と意見交換を行うことになったと発表した。 　 　意見交換を通じて中国の知的財産保護制度・法執行の一層の改善を図るのが狙い。わが国の制度や取り組みについて中国側に紹介する。 　 　 　また11月30日には、東京・港区の東京プリンスホテルで一般企業向けに「日中知的財産権司法制度シンポジウム」を開催する。 　 　中国の司法制度、知的財産権をめぐる審理体制や取締手続きなどについて中国側からプレゼンテーションが行われ、このあと、日中双方有識者によるパネルディスカッションや質疑応答を行うことにしている。参加希望者は要登録。 　 　問い合わせは、経産省製造産業局模倣品対策・通商室（Tel：03-3501-1701） ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1163145510.tif