2005年07月11日

広がる「レジ袋規制」の動き 各国の現状

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

日本ではスーパーやコンビニなどで無料配布されているレジ袋について、国が有料化のルールをつくり、業界を指導することとなった。年間300億枚が流通しているといわれるレジ袋の使用を控えさせ、便利さの一方、増え続けるプラスチックごみの減量化を狙う。 　環境グループは全世界で毎年5,000億枚から1兆枚の袋が使われていると推計するが、環境問題や資源問題からレジ袋規制の動きは世界中で見られる。以下に各国の動きを見る。　 　イタリアは最も早く1989年、捨てられた袋が海岸や海を汚し、イルカが袋を飲み込んで死ぬ恐れがあるという理由で、プラスチック袋に対する税金を導入した。製造者・輸入者に1袋につき100リラ(約7円)の税金をかけている。 　アイルランドでは、2002年から1袋15セント(約20円)のプラスチック税「Plastax」が課せられた。この結果、使用量は90%減少し、多額の税収は環境計画に使われている。 　スコットランドでは今秋、1袋10ペンス(約20円)の課税法案が審議される。通れば2007年から施行されることとなる。 　米国カリフォルニア州では、2003年にレジ袋やカップに3セントを課税する法案が出されたが小売業者やプラスチック業界の反対で否決された。環境団体では現在25セントの課税を主張している。 　日本では東京都杉並区が2002年、レジ袋1枚につき5円の税金を課す「レジ袋税(すぎなみ環境目的税)条例」を制定した。ただし税の施行については、景気の動向やレジ袋の削減状況等に配慮し、議会と協議した上、総務省への同意協議が必要ということで、今のところ具体的な日程は決っていない。 　プラスチック袋を課税による規制ではなく、販売や使用そのものを禁止している国も多い。バングラデシュでは捨てられたPE袋が下水を詰まらせるとして、首都ダッカでのPE袋の販売と使用の完全禁止を行った。 　インドのムンバイ(ボンベイ) も、薄いプラスチック袋を禁止した。下水を詰まらせ、雨季に町中が水浸しになったのが理由。違反者には2,000ルピー(約5,000円)の罰金が課せられる。 　台湾では使い捨ての袋や食品容器を提供する業者に対して罰金が課せられる。当初罰金は1,800台湾ドル〜9,000台湾ドル(約6,000円〜31,000円)であったが、その後大幅に減額された。 　南オーストラリア州では2008年末から使い捨てプラスチック袋が禁止される。同州では他の州や連邦政府が同じ措置を取るよう、今月の環境大臣会議で主張した。 　南アフリカでは、プラスチックの袋が道路や生垣など、いたるところに散らばっているため、