PS需要・日本、アジアの中期展望        2004年10月 日本スチレン工業

日本のPS需要中期展望

アジアのPS需要中期展望

中国の状況分析

各国の需給

注 グラフはChemnet Tokyo 作成


日本のPS需要中期展望

                       単位:千t、%

  2002年
実績
2003年
実績
2004年
予測
2005年
予測
2006年
予測

電機・工業用

194

185

180

175

170

   前年比

-4%

-5%

-2%

-3%

-3%

包装用

341

341

353

352

351

   前年比

2%

0%

4%

0%

0%

雑貨・産業用

176

175

185

184

185

   前年比

7%

0%

0%

-1%

1%

FS用

198

197

195

197

197

   前年比

3%

-1%

-2%

2%

1%

  計

908

897

913

908

903

   前年比

2%

-1%

2%

-1%

-1%

輸出

139

71

42

40

40

   前年比

8%

-49%

-41%

-5%

0%

国産品計

1,047

968

955

948

943

   前年比

3%

-8%

-1%

-1%

-1%

輸入品

26

24

15

25

35

国内需要総計

934

921

928

933

938

   前年比

1%

-1%

1%

1%

1%

出所:日本スチレン工業会統計
 註:国内総需要は輸入を含む

 

日本のPS需要中期展望

1)需要全般

 PSの国内需要(国産品)は90年代を通じて約100万tであったが、2001年に電機・工業用中心に大幅マイナスとなリ、約90万tとなった。
 2001年以降は月別では振幅の大きい動きとなっているが、年間トータルはほぼ90万t横這いとなっている。2004年も小幅増に止まり、以降も個別には期待可能な用途もあるが、総じて現状維持、乃至微増程度と予測される。

2)電機・工業用

 家電製品、AV電子機器、カセット等のソフトウエア類、OA機器を含む。世界、アジアのレベルでは、最終需要もPSの消費も堅調である。最大の問題はエンドユーザーの海外生産移転...PSの需要移転であリ、欧、米においてもまた近年は韓国・台湾でも顕著であるが、日本は特に大幅、長期に亘っている。
 2004年には、猛暑に恵まれた白物家電、堅調が続いている事務機等に伸びが見られたが、AV関連の不振で年鑑では微減となろう。
 中期的には、生産移転はOA聞き関連にも程度の差はあるが波及する。一方でデジタル関連の新製品など期待可能であるが、総合して漸減傾向となろう。

3)包装用

 OPS、HIシート等のシートもの、乳酸菌飲料容器その他の射出成型容器に大別される。包装用の大部分は食品包装用である。消費景気波動に影響されることが少なく、製品輸入の問題も少ないため、需要の下支えになっている。PSの先進普及地域、欧、米、日本は同傾向である。
 2004年には総じて好天気、猛暑に恵まれたため、HIシートが弁当容器、冷菓等で伸びたほか各分野とも順調な伸びを見せた。
 中期的にはOPSが透明感、硬質等の特性が時流に投じ堅調が期待される。他の個別用途にはばらつきがあり、総合して微増程度に止まる。
 包装用は典型的な内需型であり、個食化の趨勢など基本的利点はあるが、いっぽう素材間の競合ももあって、直ちに数量増を期待することは難しい。

4)雑貨・産業用

 家庭用品、玩具、文具等の雑貨類と産業用が主たるものである。従来型用途の日用品、玩具では海外生産移転、海外製品の輸入増・少子化・製品小型化などの影響により減少を続けたが、家具建材、産業用の寄与があった。
 2004年もほぼ同傾向でプラスが期待できる。
 中期的には日用品は減少するが、玩具、文具は現状維持。家具建材用でハウスリフォームの寄与、産業用も期待可能で微増と見られる。

5)FS用

 食品包装主体のPSPシート用と建材、断熱材として用いられる押出発泡ボードに大別される。
 従来は成長分野であったが、容器の軽量化、住宅着工の減が減少要因となった。
 2004年にはボード用がビル建築の増、新工法の普及、ハウスリフォームの寄与があって堅調に転じた。PSPは薄肉化の影響を脱しきれない。
 中期的には競合の多い分野であるが、PSPについては軽量性、保温・保冷性において、ボードでは断熱性、新工法などで省エネの時流に合致しており、また需要業界の開発努力も評価され、今後も現状維持、微増は可能と見られる。

各用途の動きを総合して、国産品内需では2004年は前年比2%程度の増。2005年以降は90万t前後の横這い乃至微減と推定される。輸入品を含む内需総計では微増となる。


5)輸出入
 輸入品は3万t程度であったが、2004年については減少の見込。今後はアジアの貿易環境は整備され、漸増が予想される。
 輸出はアジアマーケット自体の規模は拡大し、中東大型プロジェクトの影響は少ない。韓国(2004年実施)、中国(2008年最終、段階的引下げ中)が化学品関税合意により引下げ、高関税国は減少し貿易環境は整備される。しかしPS、SMのアジア輸出市場におけるスプレッドが縮小しておリ、採算不利となっていることは否めない。
 日本については、海外PSプラントの比重が高くなっており、日本からの輸出は減少を続けたが、今後は横這い程度と推定される。

 


アジアのPS需要中期展望

                           単位:千t、%

  2002年
実績
2003年
実績
2004年
予測
2005年
予測
2006年
予測

アジア
合計

域内需要計

4,624

4,753

4,916

5,112

5,322

   前年比

5%

3%

3%

4%

4%

生産能力

5,615

5,775

5,905

6,255

6,565

             アジア12ヶ国計(日本を含む)
           出所:各国生産統計、通関統計等 一部は推定

 アジア全体のPS需要は平均3〜4%/年の成長を示す。90年代では各国、各地域とも伸率の差はあっても成長する年が見られたが、近年は伸びが中国に集中する傾向が顕著になっている。

 

地域別内需の推移
                                  単位:千t

  2002 2003 2004予 2005予 2006予 2002〜2008
平均伸率 数量増
 

中国

2,332

2,525

2,690

2,860

3,040

6.9%/年

708

香港

40

40

40

35

35

-3.3%/年

-5

小計

2,372

2,565

2,730

2,895

3,075

6.7%/年

703

日、韓、台

1,518

1,444

1,408

1,399

1,391

-2.2%/年

-127

アセアン諸国

584

585

608

635

659

3.1%/年

75

その他

150

159

170

183

197

7.1%/年

47

アジア合計

4,624

4,753

4,916

5,112

5,322

3.6%/年

898


 PS先発主要国(日本、韓国、台湾)の内需は、従来は成熟期とされていたが、特に台湾、韓国での減少傾向が明らかになってきた。
 アセアン諸国は伸びがあるものの数量規模が小さく、国内型需要の下支えが見られない。

アジアの中期需要展望

 アジア合計では好調年と不調年があるが、ほぼ一貫して堅実な伸びを示している。内需べースでもアジアは世界PS需要の40%を占め、さらに比率を上げつつある。但し家電,OA機器、玩具等の欧米向け製品輸出に依存するところが大きく、生活様式の変化に伴い、包装用等の純内需が増加するパタ一ンが必ずしも進んでいない。
 アジアでは輸出入が活発であリ、CTHAの進行、各種FTAなど関税率の低下は輸出入を推進している。供給面では韓国、台湾、タイが有力な輸出国であリ中国向け樹脂輸出のウエイトが高い。またアセアン内の輸出入、さらに域外輸出も注目される。
 PSの特徴として中東などの大型プロジェクトとリンクする形のPS設備計画が見られない。またアジアでは過去に過大投資の時期があったためか新増設意欲は乏しく、中国の自給化以外には確実な計画は殆どない。


1)中国、香港

中国  : ::   内需は2003年に米国(カナダ含む)を上回リ、世界一となっている。今後も安定した伸びが続くが、既に世界の25%を占めていること、成長の過程で用途の偏りが見られることから、PS内需についてはGDP伸び率をやや下回ると見られる。
最大の輸入国であるが、自給化が進み、2005年には生産量が輸入量を上回リ,輸入量はその後減少傾向という推定が一般となって来ている。
     
香港   内需はピーク時(1990年頃、約200千t)の5分の1程度。有力加工業の多くが中国に移った。他国の移転とは異なリー体化といってよい。PSの輸出入の集散地としての機能は維持すると予想される。

2)韓国、台湾

 台湾、韓国のPS事業は日本に準ずる長い歴史を持っている。内需は電機用のウエイトが高く、包装用の伸びは見られない。ピーク時期の差はあるが、2002年頃から明らかな減少傾向を見せてきている。

台湾   :    輸出比率が高く輸出先は中国向けに依存。内需は電機、OA等に伝統的な強みを持っているが、2003年に−16%、04年も減少止まらず。中国、タイ等への製品生産移転を最も深刻に受けたものと見られる。設備投資は中国に向かい、国内では既に3社が設備廃棄...廃業、または系列停止の例がある。
     
韓国   輸出比率構造的に高い。輸出先は中国が半分で世界各域に亘る。内需は電機のウェイト高く、90年代央をピークとして緩慢ながら減少。輸出比率はさらに高くなっている。設備面ではPS、EPS兼業メーカーのEPS専業化はあるが、総じて設備の減少は見られない。

3)アセアン諸国

 製品輸出基地としての需要移転に恵まれ、特に90年代初期〜アジア通貨危機での伸びは特にタイ、マレーシァで顕著であった。中国との競合により、製品生産の流出もあるが、一方日本等からの移管もあって漸増。但し内需の用途は電機用に偏しており、包装用のウエイトは依然低い。
 輸出国、輸入国があるがアセアン内の関税引下げが進み、各国ごとの自給化の意味はなくなった。またアセアン後発の国は、インフラ不備、政情不安定等の問題があり、製品輸出基地としては中国との競合にさらされるため、需要の伸びは緩慢なものに止まる。

タイ            内需は一時的停滞はあったがTV、白物家電、OA機器などの生産拠点として好調。設備投資増が先行したためPSの輸出比率は高いが、内需増でバランスは改善の方向と推定。設備は一部メーカーの休止もあったが、再稼動。
     
マレーシア   メーカ一は1社のみで増設はなく輸入型で需給バランスは安定している。家電、OA等製品輸出需要への依存が大きく(60〜70%)、中国等との競合による需要の流出は免れないが、いっぽう日本からの移転もありほぼ安定。
     
シンガポール   内需は1990年代にピークオフ、産業構造転換でプラスティック加工自体が減少、立地の優位性はあるが横ばい程度。輸出は多くがアセアン域内と中国。
     
インドネシア   内需のうち製品輸出用は横ばい程度。人口が多いため内需型の寄与があり、トータルでは漸増と予想される。設競能力は低く輸入型で推移。
     
フィリピン   PS企業化の歴史は古いが設備能力低く輪入型。内需は日系エンドユーザーの進出により大きな伸びを見せたが(2000年)その後は漸増程度。
     
ベトナム   外資系のOEM生産が遅れており、需要規模が小さい。国産化計画はあるが、予測期間中では可能性低い。
     
インド   都市化の進展で包装分野の伸びも期待され堅調な伸び続く。設備増が先行しており、輸出市場にも参入しているが、アジア域外への輸出が多い。

中国の状況分析

 アジアにおける中国の比重がさらに大きくなリ、中国を中心に予測の精度を上げることに注力した。その為、諸般のPS,SMセミナーに参加し、現地の情報も積極的に入手した。中国を分析することは中国へのPS輸出、最終製品の中国への生産移転で密接に関連しているアジア諸国全体の精査ともなる。

中国の需給       単位:千t

   2002  2003  2004  2005  2006 差異
(03-08)

生産能力

1,231

1,426

1,516

1,826

2,136

710

生産

897

1,210

1,290

1,550

1,800

590

内需

2,332

2,525

2,690

2,860

3,040

515

輸入

1,453

1,386

1,420

1,330

1,260

-126

  注:生産は必要量。輸出は20千t程度あり

生産能カ増:710千t、アジア全体で790千t。中国一極化で他国は新設備意欲低い。
生産量向上:上記の能カ増に対し稼働率85%程度を維持。
内需伸び:2003年は8.3%、2004年以降GDPは8%近くであるが、PSの伸びはやや押さえ気味、6.3%(後述)
輸入:昨年は2005年まで拡大基調と見た。しかし今回は2004年が変換期で、2005年から減少と見る。(後述)
上記データからの問題点(後述)


(1)内需の伸びを押さえ気味にした背景
@中国の分野別需要の濃淡

分野別 ポイント
電機用 内需の2/3を占める。日本、台湾からの急速な移転によリ製品輸出用のウエイトが上昇。
包装用 生活文化の相異で極端に低い。環境問題等で伸びていない。
雑貨用 伝統的に強い分野。一般に経済成長と連動。

 分野別のポイントから理解できるようにGDPとの連動性は他樹脂(塩ビ他)と比較すると低くなる。
 用途別の調査はさらに進める必要がある。

Aこの2−3年間は過去の急激な伸びの反動による一服感と言えよう。

   注) やや過熱の時期は(2001-02)、電機・工業用が中心に大きく伸びた。
      中国国内向け家電の伸びに加えて、日本からの集中的生産移転、日系、中国系の
      家電製品輪出ドライブ。

(2)輸入が減少すると見る背景

@ 国内生産設備・・従来は稼働率を75〜78%と見ていたが、旧設備の手直し、新規(外資)プラントの寄与もあって、2003年実績は85%の高稼働。さらに今後の新鋭大型プラントのスタートもあり、高稼働と見て生産力が上昇。
A 内需の伸び見直し・・前回内需の伸びはほぼGDP成長率並みと見ていたが、2004年以降はGDP伸びをやや下回ると推定。
B 輸入量の減少傾向・・上記の@とAによリ輸入量は減少傾向を免れない。重要なことは2005年より輸入量が減少、国内生産量を下回るとしていること。これはアジア市場の構造問題に波及する可能性がある。

*中国における輸入減、および輪入品、国産品の数量逆転は次第に多数の見方となっている。中国系大手メーカー予測も転換期を2005年としており、ピーク時で150万t弱のレベルの輸入量が2008年では100万t近く間で大幅減少と見ている。

(3)前述データからの問題点

  [2003年輸出比率]・・・輸出比率=輸出量÷必要(生産)量

台湾   韓国   タイ  
70% 65% 50%

 中国向け主要輸出国は台湾、韓国、タイである。この3ヶ国はトータル輸出比率自体も高い。この中で台湾は中国向け輸出がほとんどであり、韓国は中国以外にも向け先が多いが、やはり中国向けの比重が高い。タイはアセアン域内の輸出(入)もかなりある。
 これら3ヶ国の主要輸出先の中国向けは、「中国の輸入減少」によリ、大きな影響を受けるであろう。3ヶ国とも輪出量の減少を避けることは出来ず、どう対処するかという問題が生じる。

@台湾、韓国、タイの対応

台湾は国内設備の廃棄も早られ、中国への直接投資を行っており、ある時点で中国との連動的対応を進めるのではと思われる。
タイは内需の伸びがあり、また輸入も多い構造で対応は可能と考えられる。
韓国は伝統的にフル生産フル販売指向が強かった(内需減分は輸出、中国向け輸出減分は他の輸出市場へ)
中国の輸入減少の影響を最も大きく受けるのではと思われる。内需が漸減する中で設備廃棄や稼動調整等の現実的対応を行わなければ中国に代わる市場(日本を含む)への輸出強化の可能性もある。

A最悪ケース
 前述の問題点は、今回の2006年までの見通し作業から見えてきているが、予想を1一2年伸ばし最悪ケースを考えてみると、下記のケースもシナリオの一部に入ってくると懸念される。

・中国の輸入急減(ピーク時150万t弱→2008年 90万t前後)
     ・2008年に向けて、2基400千tの生産能力増
     ・内需は現在の延長型(GDP以下)
・台湾、韓国、タイの輸出比率上昇
     ・特に韓国が従来のフル生産、フル販売を追求すれば、2008年に向けて輸出比率上昇。
      65%−70%以上となろう。
     ・中国の輸入減 Max 500−600千tの第一次的インパクトはこの3ヶ国に行く
     ・最悪時、前述の日本への輸出圧カは更に相当厳しいものが考えられる
               

今回の結論:  今後の1ー2年間、非常に重要な中国の動向、状況変化とその影響について注視の要がある。

各国の需給 

中国

    2002実績 2003実績 2004見通 2005予想 2006予想

中国

生産能力

1,231

1,426

1,516

1,826

2,136

生産

897

1,210

1,290

1,550

1,800

輸入

1,453

1,386

1,420

1,330

1,260

供給計

2,350

2,596

2,710

2,880

3,060

内需

2,332

2,525

2,690

2,860

3,040

対前年伸率

9.5%

8.3%

6.5%

6.3%

6.3%

輸出

18

19

20

20

20

需要計

2,350

2,544

2,710

2,880

3,060

香港

生産能力

380

380

380

380

380

生産

371

365

365

365

365

輸入

757

775

775

775

775

供給計

1,128

1,140

1,140

1,140

1,140

内需

40

40

40

35

35

対前年伸率

-27.3%

0.0%

0.0%

-12.5%

0.0%

輸出

1,088

985

1,100

1,105

1,105

需要計

1,128

1,025

1,140

1,140

1,140

中国・香港小計

生産能力

1,611

1,806

1,896

2,206

2,516

生産

1,268

1,575

1,655

1,915

2,165

輸入

2,210

2,161

2,195

2,105

2,035

供給計

3,478

3,736

3,850

4,020

4,200

内需

2,372

2,565

2,730

2,895

3,075

対前年伸率

8.6%

8.1%

6.4%

6.0%

6.2%

輸出

1,106

1,004

1,120

1,125

1,125

需要計

3,478

3,569

3,850

4,020

4,200

 

 

日本・台湾・韓国

    2002実績 2003実績 2004見通 2005予想 2006予想

日本

生産能力

1,129

1,044

1,044

1,044

1,044

生産

1,010

968

955

948

943

輸入

25

24

15

25

35

供給計

1,035

992

970

973

978

内需

934

921

928

933

938

対前年伸率

1.1%

-1.4%

0.8%

0.5%

0.5%

輸出

139

71

42

40

40

需要計

1,073

992

970

973

978

台湾

生産能力

910

860

850

830

830

生産

720

681

691

696

706

輸入

14

15

14

14

14

供給計

734

696

705

710

720

内需

262

220

200

200

200

対前年伸率

-18.6%

-16.0%

-9.1%

0.0%

0.0%

輸出

472

476

505

510

520

需要計

734

696

705

710

720

韓国      :

生産能力

789

849

829

849

849

生産

811

841

818

804

791

輸入

6

7

7

7

7

供給計

816

848

825

811

798

内需

322

303

280

266

253

対前年伸率

13.0%

-5.9%

-7.8%

-5.0%

-4.9%

輸出

494

545

545

545

545

需要計

816

848

825

811

798

日本、韓国、
台湾小計

生産能力

2,822

2,753

2,723

2,723

2,723

生産

2,541

2,490

2,464

2,448

2,440

輸入

45

46

36

46

56

供給計

2,586

2,536

2,500

2,494

2,496

内需

1,518

1,444

1,408

1,399

1,391

対前年伸率

-0.9%

-4.9%

-2.5%

-0.6%

-0.6%

輸出

1,105

1,092

1,092

1,095

1,105

需要計

2,623

2,536

2,500

2,494

2,496








アセアン

    2002実績 2003実績 2004見通 2005予想 2006予想

タイ      :

生産能力

370

400

430

430

430

生産

260

284

331

348

365

輸入

35

44

60

60

60

供給計

295

328

391

408

425

内需

189

189

211

228

245

対前年伸率

5.0%

0.0%

11.6%

8.1%

7.5%

輸出

106

139

180

180

180

需要計

295

328

391

408

425

マレーシア

生産能力

140

140

140

140

140

生産

137

135

136

130

134

輸入

94

91

84

89

85

供給計

231

226

220

219

219

内需

170

165

160

165

165

対前年伸率

18.1%

-2.9%

-3.0%

3.1%

0.0%

輸出

61

61

60

54

54

需要計

231

226

220

219

219

シンガポール

生産能力

155

165

165

165

165

生産

145

154

154

154

154

輸入

25

25

25

25

25

供給計

170

179

179

179

179

内需

32

32

32

32

32

対前年伸率

-11.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

輸出

138

114

147

147

147

需要計

170

146

179

179

179

インドネシア

生産能力

96

96

96

96

96

生産

87

88

89

90

91

輸入

43

47

48

50

52

供給計

130

135

137

140

143

内需

118

122

127

130

135

対前年伸率

0.9%

3.4%

4.1%

2.4%

3.8%

輸出

12

13

10

10

8

需要計

130

135

137

140

143

フィリッピン

生産能力

56

56

56

56

56

生産

48

49

49

49

50

輸入

13

14

15

16

16

供給計

61

63

64

65

66

内需

59

61

62

63

64

対前年伸率

3.5%

3.4%

1.6%

1.6%

1.6%

輸出

2

2

2

2

2

需要計

61

63

64

65

66

ベトナム

生産能力

0

0

0

0

0

生産

0

0

0

0

0

輸入

17

16

16

17

18

供給計

17

16

16

17

18

内需

16

16

16

17

18

対前年伸率

33.3%

0.0%

0.0%

6.3%

5.9%

輸出

0

0

0

0

0

需要計

16

16

16

17

18

アセアン小計

生産能力

817

857

887

887

887

生産

677

710

759

771

794

輸入

227

237

248

257

256

供給計

904

947

1,007

1,028

1,050

内需

584

585

608

635

659

対前年伸率

7.0%

0.2%

3.9%

4.4%

3.6%

輸出

319

329

399

393

391

需要計

903

914

1,007

1,028

1,050


インド

    2002実績 2003実績 2004見通 2005予想 2006予想

インド      :

生産能力

359

359

399

439

439

生産

216

234

245

263

276

輸入

9

10

12

15

16

供給計

225

244

257

278

292

内需

150

159

170

183

197

対前年伸率

2.0%

6.0%

6.9%

7.6%

7.7%

輸出

75

85

87

95

95

需要計

225

244

257

278

292

アジア合計

    2002実績 2003実績 2004見通 2005予想 2006予想

アジア合計  

生産能力

5,615

5,775

5,905

6,255

6,565

生産

4,702

5,009

5,123

5,397

5,675

輸入

2,491

2,454

2,491

2,423

2,363

供給計

7,193

7,463

7,614

7,820

8,038

内需

4,624

4,753

4,916

5,112

5,322

対前年伸率

4.9%

2.8%

3.4%

4.0%

4.1%

輸出

2,605

2,510

2,698

2,708

2,716

需要計

7,229

7,263

7,614

7,820

8,038