PS需要・日本、アジアの中期展望 2004年10月 日本スチレン工業
注 グラフはChemnet Tokyo 作成
日本のPS需要中期展望
出所:日本スチレン工業会統計 |
日本のPS需要中期展望
1)需要全般
PSの国内需要(国産品)は90年代を通じて約100万tであったが、2001年に電機・工業用中心に大幅マイナスとなリ、約90万tとなった。
2001年以降は月別では振幅の大きい動きとなっているが、年間トータルはほぼ90万t横這いとなっている。2004年も小幅増に止まり、以降も個別には期待可能な用途もあるが、総じて現状維持、乃至微増程度と予測される。
2)電機・工業用
家電製品、AV電子機器、カセット等のソフトウエア類、OA機器を含む。世界、アジアのレベルでは、最終需要もPSの消費も堅調である。最大の問題はエンドユーザーの海外生産移転...PSの需要移転であリ、欧、米においてもまた近年は韓国・台湾でも顕著であるが、日本は特に大幅、長期に亘っている。
2004年には、猛暑に恵まれた白物家電、堅調が続いている事務機等に伸びが見られたが、AV関連の不振で年鑑では微減となろう。
中期的には、生産移転はOA聞き関連にも程度の差はあるが波及する。一方でデジタル関連の新製品など期待可能であるが、総合して漸減傾向となろう。
3)包装用
OPS、HIシート等のシートもの、乳酸菌飲料容器その他の射出成型容器に大別される。包装用の大部分は食品包装用である。消費景気波動に影響されることが少なく、製品輸入の問題も少ないため、需要の下支えになっている。PSの先進普及地域、欧、米、日本は同傾向である。
2004年には総じて好天気、猛暑に恵まれたため、HIシートが弁当容器、冷菓等で伸びたほか各分野とも順調な伸びを見せた。
中期的にはOPSが透明感、硬質等の特性が時流に投じ堅調が期待される。他の個別用途にはばらつきがあり、総合して微増程度に止まる。
包装用は典型的な内需型であり、個食化の趨勢など基本的利点はあるが、いっぽう素材間の競合ももあって、直ちに数量増を期待することは難しい。
4)雑貨・産業用
家庭用品、玩具、文具等の雑貨類と産業用が主たるものである。従来型用途の日用品、玩具では海外生産移転、海外製品の輸入増・少子化・製品小型化などの影響により減少を続けたが、家具建材、産業用の寄与があった。
2004年もほぼ同傾向でプラスが期待できる。
中期的には日用品は減少するが、玩具、文具は現状維持。家具建材用でハウスリフォームの寄与、産業用も期待可能で微増と見られる。
5)FS用
食品包装主体のPSPシート用と建材、断熱材として用いられる押出発泡ボードに大別される。
従来は成長分野であったが、容器の軽量化、住宅着工の減が減少要因となった。
2004年にはボード用がビル建築の増、新工法の普及、ハウスリフォームの寄与があって堅調に転じた。PSPは薄肉化の影響を脱しきれない。
中期的には競合の多い分野であるが、PSPについては軽量性、保温・保冷性において、ボードでは断熱性、新工法などで省エネの時流に合致しており、また需要業界の開発努力も評価され、今後も現状維持、微増は可能と見られる。
各用途の動きを総合して、国産品内需では2004年は前年比2%程度の増。2005年以降は90万t前後の横這い乃至微減と推定される。輸入品を含む内需総計では微増となる。 |
5)輸出入
輸入品は3万t程度であったが、2004年については減少の見込。今後はアジアの貿易環境は整備され、漸増が予想される。
輸出はアジアマーケット自体の規模は拡大し、中東大型プロジェクトの影響は少ない。韓国(2004年実施)、中国(2008年最終、段階的引下げ中)が化学品関税合意により引下げ、高関税国は減少し貿易環境は整備される。しかしPS、SMのアジア輸出市場におけるスプレッドが縮小しておリ、採算不利となっていることは否めない。
日本については、海外PSプラントの比重が高くなっており、日本からの輸出は減少を続けたが、今後は横這い程度と推定される。
単位:千t、%
2002年 実績 |
2003年 実績 |
2004年 予測 |
2005年 予測 |
2006年 予測 |
||
アジア |
域内需要計 |
4,624 |
4,753 |
4,916 |
5,112 |
5,322 |
前年比 |
5% |
3% |
3% |
4% |
4% |
|
生産能力 |
5,615 |
5,775 |
5,905 |
6,255 |
6,565 |
アジア12ヶ国計(日本を含む)
出所:各国生産統計、通関統計等 一部は推定
アジア全体のPS需要は平均3〜4%/年の成長を示す。90年代では各国、各地域とも伸率の差はあっても成長する年が見られたが、近年は伸びが中国に集中する傾向が顕著になっている。
地域別内需の推移
単位:千t
2002 | 2003 | 2004予 | 2005予 | 2006予 | 2002〜2008 | |||
平均伸率 | 数量増 | |||||||
中国 |
2,332 |
2,525 |
2,690 |
2,860 |
3,040 |
6.9%/年 |
708 |
|
香港 |
40 |
40 |
40 |
35 |
35 |
-3.3%/年 |
-5 |
|
小計 |
2,372 |
2,565 |
2,730 |
2,895 |
3,075 |
6.7%/年 |
703 |
|
日、韓、台 |
1,518 |
1,444 |
1,408 |
1,399 |
1,391 |
-2.2%/年 |
-127 |
|
アセアン諸国 |
584 |
585 |
608 |
635 |
659 |
3.1%/年 |
75 |
|
その他 |
150 |
159 |
170 |
183 |
197 |
7.1%/年 |
47 |
|
アジア合計 |
4,624 |
4,753 |
4,916 |
5,112 |
5,322 |
3.6%/年 |
898 |
PS先発主要国(日本、韓国、台湾)の内需は、従来は成熟期とされていたが、特に台湾、韓国での減少傾向が明らかになってきた。
アセアン諸国は伸びがあるものの数量規模が小さく、国内型需要の下支えが見られない。
アジアの中期需要展望
アジア合計では好調年と不調年があるが、ほぼ一貫して堅実な伸びを示している。内需べースでもアジアは世界PS需要の40%を占め、さらに比率を上げつつある。但し家電,OA機器、玩具等の欧米向け製品輸出に依存するところが大きく、生活様式の変化に伴い、包装用等の純内需が増加するパタ一ンが必ずしも進んでいない。
アジアでは輸出入が活発であリ、CTHAの進行、各種FTAなど関税率の低下は輸出入を推進している。供給面では韓国、台湾、タイが有力な輸出国であリ中国向け樹脂輸出のウエイトが高い。またアセアン内の輸出入、さらに域外輸出も注目される。
PSの特徴として中東などの大型プロジェクトとリンクする形のPS設備計画が見られない。またアジアでは過去に過大投資の時期があったためか新増設意欲は乏しく、中国の自給化以外には確実な計画は殆どない。
1)中国、香港
中国 : :: | : | 内需は2003年に米国(カナダ含む)を上回リ、世界一となっている。今後も安定した伸びが続くが、既に世界の25%を占めていること、成長の過程で用途の偏りが見られることから、PS内需についてはGDP伸び率をやや下回ると見られる。 最大の輸入国であるが、自給化が進み、2005年には生産量が輸入量を上回リ,輸入量はその後減少傾向という推定が一般となって来ている。 |
香港 | 内需はピーク時(1990年頃、約200千t)の5分の1程度。有力加工業の多くが中国に移った。他国の移転とは異なリー体化といってよい。PSの輸出入の集散地としての機能は維持すると予想される。 |
2)韓国、台湾
台湾、韓国のPS事業は日本に準ずる長い歴史を持っている。内需は電機用のウエイトが高く、包装用の伸びは見られない。ピーク時期の差はあるが、2002年頃から明らかな減少傾向を見せてきている。
台湾 : : | : | 輸出比率が高く輸出先は中国向けに依存。内需は電機、OA等に伝統的な強みを持っているが、2003年に−16%、04年も減少止まらず。中国、タイ等への製品生産移転を最も深刻に受けたものと見られる。設備投資は中国に向かい、国内では既に3社が設備廃棄...廃業、または系列停止の例がある。 |
韓国 | 輸出比率構造的に高い。輸出先は中国が半分で世界各域に亘る。内需は電機のウェイト高く、90年代央をピークとして緩慢ながら減少。輸出比率はさらに高くなっている。設備面ではPS、EPS兼業メーカーのEPS専業化はあるが、総じて設備の減少は見られない。 |
3)アセアン諸国
製品輸出基地としての需要移転に恵まれ、特に90年代初期〜アジア通貨危機での伸びは特にタイ、マレーシァで顕著であった。中国との競合により、製品生産の流出もあるが、一方日本等からの移管もあって漸増。但し内需の用途は電機用に偏しており、包装用のウエイトは依然低い。
輸出国、輸入国があるがアセアン内の関税引下げが進み、各国ごとの自給化の意味はなくなった。またアセアン後発の国は、インフラ不備、政情不安定等の問題があり、製品輸出基地としては中国との競合にさらされるため、需要の伸びは緩慢なものに止まる。
タイ : : | : | 内需は一時的停滞はあったがTV、白物家電、OA機器などの生産拠点として好調。設備投資増が先行したためPSの輸出比率は高いが、内需増でバランスは改善の方向と推定。設備は一部メーカーの休止もあったが、再稼動。 |
マレーシア | メーカ一は1社のみで増設はなく輸入型で需給バランスは安定している。家電、OA等製品輸出需要への依存が大きく(60〜70%)、中国等との競合による需要の流出は免れないが、いっぽう日本からの移転もありほぼ安定。 | |
シンガポール | 内需は1990年代にピークオフ、産業構造転換でプラスティック加工自体が減少、立地の優位性はあるが横ばい程度。輸出は多くがアセアン域内と中国。 | |
インドネシア | 内需のうち製品輸出用は横ばい程度。人口が多いため内需型の寄与があり、トータルでは漸増と予想される。設競能力は低く輸入型で推移。 | |
フィリピン | PS企業化の歴史は古いが設備能力低く輪入型。内需は日系エンドユーザーの進出により大きな伸びを見せたが(2000年)その後は漸増程度。 | |
ベトナム | 外資系のOEM生産が遅れており、需要規模が小さい。国産化計画はあるが、予測期間中では可能性低い。 | |
インド | 都市化の進展で包装分野の伸びも期待され堅調な伸び続く。設備増が先行しており、輸出市場にも参入しているが、アジア域外への輸出が多い。 |
アジアにおける中国の比重がさらに大きくなリ、中国を中心に予測の精度を上げることに注力した。その為、諸般のPS,SMセミナーに参加し、現地の情報も積極的に入手した。中国を分析することは中国へのPS輸出、最終製品の中国への生産移転で密接に関連しているアジア諸国全体の精査ともなる。
中国の需給 単位:千t
2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 差異 (03-08) |
|
生産能力 |
1,231 |
1,426 |
1,516 |
1,826 |
2,136 |
710 |
生産 |
897 |
1,210 |
1,290 |
1,550 |
1,800 |
590 |
内需 |
2,332 |
2,525 |
2,690 |
2,860 |
3,040 |
515 |
輸入 |
1,453 |
1,386 |
1,420 |
1,330 |
1,260 |
-126 |
注:生産は必要量。輸出は20千t程度あり
・ | 生産能カ増:710千t、アジア全体で790千t。中国一極化で他国は新設備意欲低い。 |
・ | 生産量向上:上記の能カ増に対し稼働率85%程度を維持。 |
・ | 内需伸び:2003年は8.3%、2004年以降GDPは8%近くであるが、PSの伸びはやや押さえ気味、6.3%(後述) |
・ | 輸入:昨年は2005年まで拡大基調と見た。しかし今回は2004年が変換期で、2005年から減少と見る。(後述) |
・ | 上記データからの問題点(後述) |
(1)内需の伸びを押さえ気味にした背景
@中国の分野別需要の濃淡
分野別 | ポイント |
電機用 | 内需の2/3を占める。日本、台湾からの急速な移転によリ製品輸出用のウエイトが上昇。 |
包装用 | 生活文化の相異で極端に低い。環境問題等で伸びていない。 |
雑貨用 | 伝統的に強い分野。一般に経済成長と連動。 |
分野別のポイントから理解できるようにGDPとの連動性は他樹脂(塩ビ他)と比較すると低くなる。
用途別の調査はさらに進める必要がある。
Aこの2−3年間は過去の急激な伸びの反動による一服感と言えよう。
注) やや過熱の時期は(2001-02)、電機・工業用が中心に大きく伸びた。
中国国内向け家電の伸びに加えて、日本からの集中的生産移転、日系、中国系の
家電製品輪出ドライブ。
(2)輸入が減少すると見る背景
@ | 国内生産設備・・従来は稼働率を75〜78%と見ていたが、旧設備の手直し、新規(外資)プラントの寄与もあって、2003年実績は85%の高稼働。さらに今後の新鋭大型プラントのスタートもあり、高稼働と見て生産力が上昇。 |
A | 内需の伸び見直し・・前回内需の伸びはほぼGDP成長率並みと見ていたが、2004年以降はGDP伸びをやや下回ると推定。 |
B | 輸入量の減少傾向・・上記の@とAによリ輸入量は減少傾向を免れない。重要なことは2005年より輸入量が減少、国内生産量を下回るとしていること。これはアジア市場の構造問題に波及する可能性がある。 |
*中国における輸入減、および輪入品、国産品の数量逆転は次第に多数の見方となっている。中国系大手メーカー予測も転換期を2005年としており、ピーク時で150万t弱のレベルの輸入量が2008年では100万t近く間で大幅減少と見ている。
(3)前述データからの問題点
[2003年輸出比率]・・・輸出比率=輸出量÷必要(生産)量
台湾 韓国 タイ 70% 65% 50%
中国向け主要輸出国は台湾、韓国、タイである。この3ヶ国はトータル輸出比率自体も高い。この中で台湾は中国向け輸出がほとんどであり、韓国は中国以外にも向け先が多いが、やはり中国向けの比重が高い。タイはアセアン域内の輸出(入)もかなりある。
これら3ヶ国の主要輸出先の中国向けは、「中国の輸入減少」によリ、大きな影響を受けるであろう。3ヶ国とも輪出量の減少を避けることは出来ず、どう対処するかという問題が生じる。
@台湾、韓国、タイの対応
・ | 台湾は国内設備の廃棄も早られ、中国への直接投資を行っており、ある時点で中国との連動的対応を進めるのではと思われる。 |
・ | タイは内需の伸びがあり、また輸入も多い構造で対応は可能と考えられる。 |
・ | 韓国は伝統的にフル生産フル販売指向が強かった(内需減分は輸出、中国向け輸出減分は他の輸出市場へ) 中国の輸入減少の影響を最も大きく受けるのではと思われる。内需が漸減する中で設備廃棄や稼動調整等の現実的対応を行わなければ中国に代わる市場(日本を含む)への輸出強化の可能性もある。 |
A最悪ケース
前述の問題点は、今回の2006年までの見通し作業から見えてきているが、予想を1一2年伸ばし最悪ケースを考えてみると、下記のケースもシナリオの一部に入ってくると懸念される。
・中国の輸入急減(ピーク時150万t弱→2008年
90万t前後)
・2008年に向けて、2基400千tの生産能力増
・内需は現在の延長型(GDP以下)
・台湾、韓国、タイの輸出比率上昇
・特に韓国が従来のフル生産、フル販売を追求すれば、2008年に向けて輸出比率上昇。
65%−70%以上となろう。
・中国の輸入減 Max 500−600千tの第一次的インパクトはこの3ヶ国に行く
・最悪時、前述の日本への輸出圧カは更に相当厳しいものが考えられる
↓
|
中国
2002実績 | 2003実績 | 2004見通 | 2005予想 | 2006予想 | ||
中国 |
生産能力 |
1,231 |
1,426 |
1,516 |
1,826 |
2,136 |
生産 |
897 |
1,210 |
1,290 |
1,550 |
1,800 |
|
輸入 |
1,453 |
1,386 |
1,420 |
1,330 |
1,260 |
|
供給計 |
2,350 |
2,596 |
2,710 |
2,880 |
3,060 |
|
内需 |
2,332 |
2,525 |
2,690 |
2,860 |
3,040 |
|
対前年伸率 |
9.5% |
8.3% |
6.5% |
6.3% |
6.3% |
|
輸出 |
18 |
19 |
20 |
20 |
20 |
|
需要計 |
2,350 |
2,544 |
2,710 |
2,880 |
3,060 |
|
香港 |
生産能力 |
380 |
380 |
380 |
380 |
380 |
生産 |
371 |
365 |
365 |
365 |
365 |
|
輸入 |
757 |
775 |
775 |
775 |
775 |
|
供給計 |
1,128 |
1,140 |
1,140 |
1,140 |
1,140 |
|
内需 |
40 |
40 |
40 |
35 |
35 |
|
対前年伸率 |
-27.3% |
0.0% |
0.0% |
-12.5% |
0.0% |
|
輸出 |
1,088 |
985 |
1,100 |
1,105 |
1,105 |
|
需要計 |
1,128 |
1,025 |
1,140 |
1,140 |
1,140 |
|
中国・香港小計 |
生産能力 |
1,611 |
1,806 |
1,896 |
2,206 |
2,516 |
生産 |
1,268 |
1,575 |
1,655 |
1,915 |
2,165 |
|
輸入 |
2,210 |
2,161 |
2,195 |
2,105 |
2,035 |
|
供給計 |
3,478 |
3,736 |
3,850 |
4,020 |
4,200 |
|
内需 |
2,372 |
2,565 |
2,730 |
2,895 |
3,075 |
|
対前年伸率 |
8.6% |
8.1% |
6.4% |
6.0% |
6.2% |
|
輸出 |
1,106 |
1,004 |
1,120 |
1,125 |
1,125 |
|
需要計 |
3,478 |
3,569 |
3,850 |
4,020 |
4,200 |
日本・台湾・韓国
2002実績 | 2003実績 | 2004見通 | 2005予想 | 2006予想 | ||
日本 |
生産能力 |
1,129 |
1,044 |
1,044 |
1,044 |
1,044 |
生産 |
1,010 |
968 |
955 |
948 |
943 |
|
輸入 |
25 |
24 |
15 |
25 |
35 |
|
供給計 |
1,035 |
992 |
970 |
973 |
978 |
|
内需 |
934 |
921 |
928 |
933 |
938 |
|
対前年伸率 |
1.1% |
-1.4% |
0.8% |
0.5% |
0.5% |
|
輸出 |
139 |
71 |
42 |
40 |
40 |
|
需要計 |
1,073 |
992 |
970 |
973 |
978 |
|
台湾 |
生産能力 |
910 |
860 |
850 |
830 |
830 |
生産 |
720 |
681 |
691 |
696 |
706 |
|
輸入 |
14 |
15 |
14 |
14 |
14 |
|
供給計 |
734 |
696 |
705 |
710 |
720 |
|
内需 |
262 |
220 |
200 |
200 |
200 |
|
対前年伸率 |
-18.6% |
-16.0% |
-9.1% |
0.0% |
0.0% |
|
輸出 |
472 |
476 |
505 |
510 |
520 |
|
需要計 |
734 |
696 |
705 |
710 |
720 |
|
韓国 : |
生産能力 |
789 |
849 |
829 |
849 |
849 |
生産 |
811 |
841 |
818 |
804 |
791 |
|
輸入 |
6 |
7 |
7 |
7 |
7 |
|
供給計 |
816 |
848 |
825 |
811 |
798 |
|
内需 |
322 |
303 |
280 |
266 |
253 |
|
対前年伸率 |
13.0% |
-5.9% |
-7.8% |
-5.0% |
-4.9% |
|
輸出 |
494 |
545 |
545 |
545 |
545 |
|
需要計 |
816 |
848 |
825 |
811 |
798 |
|
日本、韓国、 台湾小計 |
生産能力 |
2,822 |
2,753 |
2,723 |
2,723 |
2,723 |
生産 |
2,541 |
2,490 |
2,464 |
2,448 |
2,440 |
|
輸入 |
45 |
46 |
36 |
46 |
56 |
|
供給計 |
2,586 |
2,536 |
2,500 |
2,494 |
2,496 |
|
内需 |
1,518 |
1,444 |
1,408 |
1,399 |
1,391 |
|
対前年伸率 |
-0.9% |
-4.9% |
-2.5% |
-0.6% |
-0.6% |
|
輸出 |
1,105 |
1,092 |
1,092 |
1,095 |
1,105 |
|
需要計 |
2,623 |
2,536 |
2,500 |
2,494 |
2,496 |
アセアン
2002実績 | 2003実績 | 2004見通 | 2005予想 | 2006予想 | ||
タイ
: |
生産能力 |
370 |
400 |
430 |
430 |
430 |
生産 |
260 |
284 |
331 |
348 |
365 |
|
輸入 |
35 |
44 |
60 |
60 |
60 |
|
供給計 |
295 |
328 |
391 |
408 |
425 |
|
内需 |
189 |
189 |
211 |
228 |
245 |
|
対前年伸率 |
5.0% |
0.0% |
11.6% |
8.1% |
7.5% |
|
輸出 |
106 |
139 |
180 |
180 |
180 |
|
需要計 |
295 |
328 |
391 |
408 |
425 |
|
マレーシア |
生産能力 |
140 |
140 |
140 |
140 |
140 |
生産 |
137 |
135 |
136 |
130 |
134 |
|
輸入 |
94 |
91 |
84 |
89 |
85 |
|
供給計 |
231 |
226 |
220 |
219 |
219 |
|
内需 |
170 |
165 |
160 |
165 |
165 |
|
対前年伸率 |
18.1% |
-2.9% |
-3.0% |
3.1% |
0.0% |
|
輸出 |
61 |
61 |
60 |
54 |
54 |
|
需要計 |
231 |
226 |
220 |
219 |
219 |
|
シンガポール |
生産能力 |
155 |
165 |
165 |
165 |
165 |
生産 |
145 |
154 |
154 |
154 |
154 |
|
輸入 |
25 |
25 |
25 |
25 |
25 |
|
供給計 |
170 |
179 |
179 |
179 |
179 |
|
内需 |
32 |
32 |
32 |
32 |
32 |
|
対前年伸率 |
-11.1% |
0.0% |
0.0% |
0.0% |
0.0% |
|
輸出 |
138 |
114 |
147 |
147 |
147 |
|
需要計 |
170 |
146 |
179 |
179 |
179 |
|
インドネシア |
生産能力 |
96 |
96 |
96 |
96 |
96 |
生産 |
87 |
88 |
89 |
90 |
91 |
|
輸入 |
43 |
47 |
48 |
50 |
52 |
|
供給計 |
130 |
135 |
137 |
140 |
143 |
|
内需 |
118 |
122 |
127 |
130 |
135 |
|
対前年伸率 |
0.9% |
3.4% |
4.1% |
2.4% |
3.8% |
|
輸出 |
12 |
13 |
10 |
10 |
8 |
|
需要計 |
130 |
135 |
137 |
140 |
143 |
|
フィリッピン |
生産能力 |
56 |
56 |
56 |
56 |
56 |
生産 |
48 |
49 |
49 |
49 |
50 |
|
輸入 |
13 |
14 |
15 |
16 |
16 |
|
供給計 |
61 |
63 |
64 |
65 |
66 |
|
内需 |
59 |
61 |
62 |
63 |
64 |
|
対前年伸率 |
3.5% |
3.4% |
1.6% |
1.6% |
1.6% |
|
輸出 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
|
需要計 |
61 |
63 |
64 |
65 |
66 |
|
ベトナム |
生産能力 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
生産 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
輸入 |
17 |
16 |
16 |
17 |
18 |
|
供給計 |
17 |
16 |
16 |
17 |
18 |
|
内需 |
16 |
16 |
16 |
17 |
18 |
|
対前年伸率 |
33.3% |
0.0% |
0.0% |
6.3% |
5.9% |
|
輸出 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
需要計 |
16 |
16 |
16 |
17 |
18 |
|
アセアン小計 |
生産能力 |
817 |
857 |
887 |
887 |
887 |
生産 |
677 |
710 |
759 |
771 |
794 |
|
輸入 |
227 |
237 |
248 |
257 |
256 |
|
供給計 |
904 |
947 |
1,007 |
1,028 |
1,050 |
|
内需 |
584 |
585 |
608 |
635 |
659 |
|
対前年伸率 |
7.0% |
0.2% |
3.9% |
4.4% |
3.6% |
|
輸出 |
319 |
329 |
399 |
393 |
391 |
|
需要計 |
903 |
914 |
1,007 |
1,028 |
1,050 |
インド
2002実績 | 2003実績 | 2004見通 | 2005予想 | 2006予想 | ||
インド
: |
生産能力 |
359 |
359 |
399 |
439 |
439 |
生産 |
216 |
234 |
245 |
263 |
276 |
|
輸入 |
9 |
10 |
12 |
15 |
16 |
|
供給計 |
225 |
244 |
257 |
278 |
292 |
|
内需 |
150 |
159 |
170 |
183 |
197 |
|
対前年伸率 |
2.0% |
6.0% |
6.9% |
7.6% |
7.7% |
|
輸出 |
75 |
85 |
87 |
95 |
95 |
|
需要計 |
225 |
244 |
257 |
278 |
292 |
アジア合計
2002実績 | 2003実績 | 2004見通 | 2005予想 | 2006予想 | ||
アジア合計 : |
生産能力 |
5,615 |
5,775 |
5,905 |
6,255 |
6,565 |
生産 |
4,702 |
5,009 |
5,123 |
5,397 |
5,675 |
|
輸入 |
2,491 |
2,454 |
2,491 |
2,423 |
2,363 |
|
供給計 |
7,193 |
7,463 |
7,614 |
7,820 |
8,038 |
|
内需 |
4,624 |
4,753 |
4,916 |
5,112 |
5,322 |
|
対前年伸率 |
4.9% |
2.8% |
3.4% |
4.0% |
4.1% |
|
輸出 |
2,605 |
2,510 |
2,698 |
2,708 |
2,716 |
|
需要計 |
7,229 |
7,263 |
7,614 |
7,820 |
8,038 |