2002年12月16日

公取委「三井住友化学」事業統合承認

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：住友化学、三井化学、公正取引委員会

公正取引委員会は16日、三井化学と住友化学の両社から事前相談を受けていた事業統合について、「重点的に審査した9品目のうち、アニリンなど3品目に独禁法上の問題点を指摘したが、当事会社側から対応策が示され、問題ないと認められた」と発表、事業統合に事実上のゴー・サインを出した。 　 　重点審査対象となったのは、アニリン、レゾルシン、メタパラクレゾール、トルイレンジイソシアネート(TDI)、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリプロピレングリコール(PPG)、ペンタエリスリトール、エチレンプロピレンゴム(EPDM)、変性ポリフェニレンエーテル樹脂の9品目。このうち問題点を指摘したのは、有力な競争事業者のないアニリン、レゾルシン、メタパラクレゾールの3品目だった。 　 　この3品目について両社は、新会社発足後2年以内に商社等に対してコストベースでの引取権を設定する、貯蔵タンクを実費で提供する、などの対応策を講じると説明、公取委側もこれを了承した。他の6品目については統合による影響はないと判断した。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/02C16004.tif