2002年12月18日 |
産構審リサイクル小委、3R対策の重点課題で意見まとむ |
製品の設計段階での配慮の重要性など指摘 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:経済産業省 |
産業構造審議会環境部会の廃棄物・リサイクル小委員会は17日に第7回の会合を開き、今後取り組むべき3R対策の重点課題について意見を交わし同委員会としての見解をまとめた。 この日の会合では、「拡大生産者責任の考え方」「製品の設計段階での3R配慮」「処理困難廃棄物への対応」「廃棄物処理法の広域再生利用指定制度や再生利用認定制度の活用」「再生資源の輸出のあり方」「地域における先進的な資源循環型システムの構築のあり方」--などのテーマを巡って活発に意見が交われた。 このうちの「製品の設計段階での3R配慮」については、リサイクル可能率などの目標値の設定、3R配慮製品の需要拡大やわが国の産業の優位性の確保が可能となるような規格の策定--などが重要課題、との点で意見の一致が見られた。 また「処理困難品目への対応」に関しては、受け入れを拒否する市町村が多いので産構審リサイクルガイドラインの改訂や資源有効利用促進法への指定などの措置を講ずることが必要との見解が示された。 「廃棄物処理法の広域再生利用指定制度や再生利用認定制度の活用」については、申請書類の簡素化や認定基準の明確化が大切などの提言が行なわれた。 経済産業省では、こうした意見を法体系の見直しも含めた今後のリサイクル行政に反映させていく。 |