2003年01月06日

正野石化協会長「厳しさ覚悟し再編、S&B急ぐ必要」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三菱化学、石油化学工業協会

石油化学工業協会の正野寛治会長（三菱化学会長）は2003年の年頭所感で、「今年は厳しい年となることを覚悟する必要がある」と述べるとともに「石化産業は生き残りのため事業の再編・統合やS&B、高付加価値製品への転換などを急がなければならない」との厳しい認識を示した。 　 　業界の現状について「ナフサ価格は中東情勢に左右され変動が大きい。需要低迷と供給過剰から、コストアップ分が製品価格に転嫁できず、経営的に苦しい状態が続いている」としたあと、「来年からウルグアイラウンドによる関税率の大幅引下げが始まる。中東や中国などでは大規模石化プラントの新増設計画が目白押しだ」と厳しさを分析。 　「こうした事業環境のもとで日本の石化産業が生き残り、基幹産業の一翼を担っていくためには、個々の企業が体質を強化し、収益体質に転換していく必要がある。事業の再編・統合促進、競争力確保のための設備のS&B、高付加価値製品への事業構造転換などやるべき課題は多い」と強調した。 　 　一方、日化協が呼びかけている業界団体の再編・統合問題にも触れ「より強い情報発信力、政策提言力をもつことは業界発展のためにも必要だ。積極的に呼応し、より高い視点から考えていきたい」と同調の意向を示した。 　 　さらに、中国のWTO加盟やアジア地域との経済連携強化など、今後はアジア地域での経済関係緊密化が進むとし、「今年は日中両石化協会の交流を本格化させたい。日中韓ビジネスフォーラムなど対話と交流を通じて海外各国との相互理解と協調を深めたい」と述べた。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/03103001.tif