2003年01月10日

「石炭新税」化学業界の負担35-40億円に

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：東ソー、トクヤマ

石油税の見直しによって、10月から石炭に新税（石油石炭税）が課されることが確実になったが、経産省の集計によると、最終税率のトン当り700円で計算した場合、化学業界の負担は年間35億ー40億円となることがわかった。 　 　石炭にかかる新税は、税率を段階的に上げ、◇平成15年10月1日から17年3月31日までトン当り230円◇17年4月1日から19年3月31日まで同460円◇19年4月1日以降同700円、と2年ごとに3段階で上げて5年目に最終税率の700円にする案がすでに自民党や政府税調で決定している。 　 　わが国は年間約9,000トンの石炭を原料や燃料用として輸入・使用しているが、化学業界は自家発電用として、このうち約500万トン使用している。税率700円で単純計算すると35-40億円となる。業界内でも、とくに電解設備用に大型火力発電設備をもつ東ソー、トクヤマの両社は、石炭使用量が150万ー180万トンと圧倒的に大きい。このため両社の負担は、それぞれ年間10億円を超えることになる。