2003年01月27日

中環審、数値目標を含む循環基本計画案を了承

環境省、PCを経て2月末にも最終計画取りまとめへ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省

中央環境審議会は27日、循環型社会計画部会を開催し、新たに制定する循環基本計画（循環型社会形成推進基本計画）の原案について審議した。この中で、注目の数値目標についても事務局案をベースに意見を交わし、その結果事務局案を了承した。 　これに基づき環境省は早急に同案についてパブリック・コメントを求め、その結果を踏まえて2月末にも同部会を開催して結論をまとめる考え。 　 　この日、同部会で了承された数値目標は、循環型社会形成のため平成22年度までに達成すべき「物資フロー指標に関する目標」と「取組指標に関する目標」の2本立て。 　前者については(1)資源生産性（産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に表す指標）をトン当たり約39万円とする｛平成2年度は約同21万円、12年度は約同28万円｝(2)循環利用率（経済社会に投入されるもの全体量のうち循環利用量の占める割合を表す指標）を14%とする｛平成2年度は約8%、12年度は約10%｝(3)廃棄物最終処分量を約2,800万tとする｛平成2年度は約1億1,000万t、12年度は5,600万t｝--との目標を掲げていくこととしている。 　一方、後者の場合は「約90%の人たちが廃棄物の減量化や循環利用さらにはグリーン購入について意識を持ち、約50%の人たちがこれらについて具体的に行動するようになることを目標とする」とともに、(1)一般廃棄物の減量化目標として、一人1日当たり家庭から排出するごみの量（資源回収されるものを除く）を平成12年比で約20%減らす。また1日当たりに事業所から排出するごみの量も同じく平成12年比で20%減とする(2)産業廃棄物の最終処分量を平成2年比で約75%減とする--との目標を掲げていく。 　さらに、循環型社会ビジネスの推進のための方策として(1)全ての地方公共団体、上場企業の約50%および非上場企業の約30%が組織的にグリ−ン購入を実施するようなる(2)上場企業の約50%および非上場企業の約30%が環境報告書を公表し、環境会計を実施するようになる(3)循環型社会ビジネスの市場規模及び雇用規模を平成9年比でそれぞれ2倍にする（9年は12兆・32万人）--との目標を掲げて実現に取り組んでいくことでも意見の一致を見た。