2003年01月27日

経産省「対人地雷探知・除去」技術開発へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：NEDO

政府の14年度補正予算案は27日衆議院で可決、成立したが、経産省では新たな研究開発テーマとして「対人地雷の探知・除去」技術開発研究に乗り出す。補正で5億円の予算がついた。対人地雷は、アフガニスタンをはじめとする世界各地の紛争地帯に埋め込まれ、その数1億5,000万個といわれているが、正確にはつかめていない。除去作業は、各国政府機関やNPO組織などによって一部進められているが、危険なうえ、手作業のため時間がかかっているのが現状だ。 　 　経産省では、開発を急ぐ必要があるとの観点から、探知センサーや、ブルトーザーなどの車両メーカー、機械メーカーなど、関連技術をもっている民間企業に参加を求め、「プロジェクトチーム」を立ち上げる。昨年末に決定した15年の経産省予算1億円と合せ、1年半以内を目標に新鋭装置を完成させる。リモコン技術を使い、遠隔操作によって安全、確実に地雷が除去できる機械システムを完成させたいとしている。 　 　「プロジェクトチーム」は、近くNEDOが参加企業を募り、発足させるが、すでにコマツ、日立建機、川崎重工業など多くの企業が非公式に名乗りをあげている。性能評価テストには防衛庁が協力する。また、外務省は開発した装置を各国の地雷除去活動支援に役立てるため協力することになっている。経産省・航空機武器宇宙産業課では「開発は今の日本の技術で十分可能と思う。高性能で信頼性の高いシステムを開発して、目に見える国際貢献につなげていきたい」といっている。