2003年02月05日

上海に近い常州市が日本企業誘致

2月17日に東京、19日に大阪で説明会

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：東芝、富士通

中国の江蘇省常州市が日系企業誘致のため範燕青市長を団長とする訪日代表団（約70人）を派遣、2月17日に東京・虎の門のパストラル、2月19日に大阪・豊崎の東洋ホテルで常州投資説明会を開く。 　 　この行事の後援は日本貿易振興会、日本商工会議所、日中投資促進気候など。問い合わせは東京・小石川のマーケティング総合研究所（03-3946-7100）。説明会への出席申し込みは日中経済協会（03-3263-8912　FAX03-3263-8910）まで。 　 　常州市は上海から160キロ、南京から100キロに位置している工業都市。人口約380万人。上海長江デルタ経済圏の一角を担う。市内開発区で東芝、富士通、沖電気、コマツ、大日本インキ化学、ヤンマーなど日系企業約200社を含む外資系約1,400社が活動している。 　 　説明会では同市の投資環境や誘致対象業種などを開示する。投資対象としては機械・冶金、産業機械、電子・情報・ソフト、ファインケミカル、バイオ医薬、繊維・アパレル、新建材、物流・倉庫、都市交通車両など幅広い。 　 　同市では鉄道、航空、海運などの利便性に加え、工場用地、エネルギー設備など経済性が上海に比べかなり高いことを強調、優遇策も提示することにしている。