2003年02月07日

環境省、化学物質の13年度の環境汚染調査結果をまとむ

一部の物質は環境リスク調査やモニタリング調査が必要と判断

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省

環境省は6日、化学物質の平成13年度における環境汚染実態調査の結果を明らかにした。実施した調査の種類は、「化学物質環境安全性総点検調査」「指定化学物質等検討調査」「有機スズ化合物に関する環境調査」「非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査」--の4種。 　 　その結果、環境安全性総点検調査のうちの水系調査では、長鎖塩素系パラフィンについて、また大気系調査では、1,1,2-トリクロロエタン、塩化エチル、塩化メチル、アクリル酸エチルの各物質についてそれぞれ環境リスク評価を行なう候補とする必要があるとの判断を下した。また、水系調査では、2,4,6-トリ-t-ブチルフェノールと塩化ナフタレンをモニタリング調査の候補物質とする必要があるとの結論もまとめた。さらに同じ総点検調査の1つの底質モニタリングを実施したところ、化審法の第1種特定化学物質を中心とした対象物質20種全てが検出され、したがって今後とも監視を続ける必要があるとの結論を得たとしている。同様に、POPs条約に掲げられているPCBなど合計12種類の物質を対象に実施した生物モニタリングの結果についても、これらは今後も監視を継続する必要があるとの見解をまとめている。 　指定化学物質等検討調査の結果については、全国各地で対象物質が検出されたとしている。また、有機スズ化合物の調査では、トリブチルスズもトリフェニルスズも汚染レベルが横這いの傾向にあることが判明したとしている。非意図的生成化学物質に関しては、PCBがなお広い範囲で環境中に存在していることが確認されたとしており、このため環境中挙動などの汚染機構の解明に努める必要がある点も付け加えている。