2003年02月14日

経産省、韓国「水酸化アルミ」公聴会で政府意見

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：昭和電工、住友化学

経産省は、韓国政府が水酸化アルミニウムのわが国からの輸入に、アンチダンピング法に基づく暫定関税を課している問題で、恒藤晃課長補佐を同国貿易委員会が19日に開く公聴会に出席させ、日本政府としての意見を述べることにした。 　 　水酸化アルミは、ボーキサイトをか性ソーダ溶液で溶かして製造する。用途は浄水処理剤、界面活性剤、樹脂やゴムの難燃剤など。国内では日本軽金属、昭和電工、住友化学の3社が製造、販売しており、韓国向けは年間約13万トンと、国内需要の半分近くを輸出している。 　 　韓国政府は、昨年12月26日付でアンチダンピング法に基づく仮決定を行い、2003年1月18日には日軽金に対して26.6％、昭電に77.8％、住化には79.1％の暫定税率を課すと発表した。19日公聴会を開いたあと、夏までには本決定するとみられる。 　 　経産省では3社から事情をきくなど、実態を調べてきた。その結果、とくに（1）日本からの輸出が韓国内の産業に損害を与えたとする因果関係が証明されていない（2）韓国内の産業自体、労働争議やオーナーの交代などが相次いでいる。日本以外の国からの輸入が影響を与えている可能性もあるのに、それについての調査や分析が行われていない、の2点は「WTOルールに照らして、問題がある」としている。公聴会ではこれらの点を日本政府の意見として述べることにしている。