2003年02月21日

光産業技術振興協、光技術で産学官連携

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：ソニー、経済産業省

財・光産業技術振興協会（03-5225-6431）は昨年度に「光技術に関する産学官マッチング委員会」をつくり、産学官連携のあり方を検討、アンケート調査やラウンドテーブル形式の議論を実施してきたが、ことしも光ベンチャーにおける産学官連携の事例を紹介するとともに慶應大学と早稲田大学の産学連携のへの取り組みを調査した。 　 　同協会では光産業の振興には新しい技術を事業化しようとするベンチャーの推進力が必要とし、ベンチャービジネスの事例の説明と展示をこのほど行った。 　 　慶応大学では慶應義塾先端科学技術研究センターを2000年4月に設立し、萌芽的研究分野を育成し、慶大の科学技術を社会に発信して、基礎から応用にいたる研究成果を公共団体や企業との「共同研究」または「製品化、企業化」に発展させているとして具体例を上げている。 　 　このほど行われた「光技術における産学官マッチング」シンポジウムでは同協会と早大産学官研究推進センターが主催して、独立法人・産業総合技術研究所、ケイ・エス・ティ・ワールド、光コム研究所、サイバーレーザー、オキサイドがそれぞれ事例を紹介した。また、以下の大学、研究所、企業が具体的な取り組みを展示した。 　 　筑波大学産学リエゾン共同研究センター、地域振興整備公団、東京中小企業投資育成、農工大ティ・エル・オー、アンドールテクノロジーリミテッド、大阪大学大学院工学系研究科応用物理学専攻・阪大フロンティア研究機構、KAIOビジュアルフォント、電力中央研究所・情報研究所、日本学会事務センター、経済産業省13年度新生地域コンソーシアム、ナノフォント、阪大フロンティア研究機構、マルトー、清和光学製作所、エー・イー・ティ・ジャパン、ソニープレシジョンテクノロジー、慶大理工学部矢上研究支援センター・先端科学技術研究センター、理工学振興会（東工大TLO）・フロンティア創造共同研究センター、マトック、雄山商事、熊本電波工業高専、光伸光学工業。