2003年04月11日

中国政府、アクリル酸アンチダンピング調査でクロの裁定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：BASF、住友化学、日本触媒

中国政府はこのほど、シンガポール、インドネシア、マレーシア、韓国からのアクリ ル酸およびアクリル酸エステルのダンピング問題に関して、最終的にクロの裁定を行った。（昨年12月に仮裁定が出されている） 　日本品はすでに2001年6月に米国、ドイツ品とともにクロの最終裁定を受けており、今 回シンガポールの東亜合成と住友化学の合弁会社Singapore Acrylic Ester、インドネシアの日本触媒の子会社、PTニッショク トリポリタ アクリリンドが対象に加わることとなった。マレーシアではBASFとペトロナスのJVの BASF Petronas Chemicalsが対象となっている。 　中国のアンチダンピング調査は1997年12月に韓国・米国・カナダからの新聞用紙輸入 が最初で、現在までに１９品目、２１件（２品目がそれぞれ２回ずつ調査）が対象と なっている。２１件のうち、化学品は１０品目１１件と、ほぼ半数を占めており、日本品は塩化メチレン以外すべてが対象となっている。 　これまで、結審してダンピング防止税を徴収されたのが本件を加えて９件、損害なし として調査取り止めとなったのが２件（うち１件はポリスチレン）、暫定的にクロの 仮決定となったのが４件、調査中が６件となっている。 　なお、中国は「中華人民共和国反ダンピング条例」を2002年1月1日から施行している。 同条例は全6章59条で、主な内容は総則、ダンピングと損害、反ダンピング調査、反ダンピング措置、反ダンピング税と価格承諾の期限、再審査、付則などとなっている。 アンチダンピング調査の内容は以下の通り。 http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile.cgi?FILE=data/20030411