2003年04月11日

産構審「繊維産業の現状と施策」論議開始

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：帝人、東レ

経産省は、繊維産業の現状と今後の具体的な政策を検討するため10日、産構審繊維産業分科会の第1回基本政策小委員会を開いた。メンバーは、伊丹敬之一橋大学教授を小委員長に、松田勇帝人グループ上席専務執行役員（日本化学繊維協会企画運営委員長）、桜井正樹東レ顧問（日本繊維産業連盟常任委員）ら繊維関係団体の代表をはじめ、アパレルなど衣料製品の生産や加工、流通関係代表ら委員23氏で構成。 　 　わが国繊維産業の現状について（1）衣料品を中心とした国内需要の低迷（2）中国等からの安価な輸入品の占める量的シェアの増大（3）国内における高コスト構造、など厳しい状況が報告された。 　 　繊維産業の中でも、とくに大きな打撃を受けているのは、織物業、染色整理業、ニット、縫製業など、川下の中小製造業で、これらに属する従業者数は約63万人。原糸段階を加えると約68万人となり、わが国雇用に与えるインパクトが大きいことも指摘された。 　 　こうした状況から、今後繊維産業さ目指すべき方向として（1）出荷・売上数量でなく金額・利益を指標とすること（2）川下にいたる各段階で企業間の対等な立場での競争と協力が必要なこと（3）各段階で各企業が質において国際競争力を有する輸出産業となる必要があること、などが提起された。同小委員会では、今後引き続き具体的な施策や要望などを検討する。