2003年04月16日

経産省、ODA政策見直しへ「研究会」18日初会合

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：住友商事、トヨタ自動車

経産省貿易経済協力局では、東アジア経済が大きく変化する中、QDAを中心としたこれまでの経済協力のあり方についても、戦略的見直しが必要になったとして、新たに産学・有識者からなる「経済産業技術協力研究会」を立ち上げることにした。 　 　研究会は、原洋之介東京大学大学院教授を委員長に、青柳一博小松製作所専務、大石久雄住友商事プロジェクト事業本部長付、塚本弘日本貿易振興会副理事長、藤井恒彦トヨタ自動車渉外部長、藤本裕国際協力事業団副総裁ら委員19氏で構成。「アジア・ダイナミズムと技術協力政策の展望」をテーマに、東アジアとの経済関係強化のあり方を検討する。第1回会合を18日に開催、7月中旬をめどに意見をまとめる。同局担当審議官の私的研究会という位置付けになる。 　 　ODAは、これまで発展途上国に対して、インフラ整備を中心に経済支援してきたが、中国の経済発展や、東アジアにおける経済連携の動きなど、東アジアの経済環境はここへきて大きく変わりつつある。わが国経済も、海外への企業進出など、東アジア経済との関わり合いが変化してきている。これらの事情を背景に、経済協力をめぐる環境変化や、今後の技術協力のあり方を戦略的に見直していくことにした。