2003年04月30日

インドネシア・PT PENIの売却完了

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：住友商事、丸紅、三井物産

BP、三井物産、住友商事合弁のインドネシアのポリエチレンメーカー PT PENI (PT Petrokimia Nusantara Interindo) が4月25日に売却された。買い手はスハルト元大統領の従兄弟で大富豪のスドィカトモノが率いるインディカ・グループで売却額は5千万ドル。旧株主は今後も引き続き、技術面や原料エチレン供給で協力する。 　PT PENIは1990年に設立され、出資比率はBPが75％、三井物産と住友商事がそれぞれ 12.5%。西ジャワのメラクにBTの気相法設備ポリエチレン設備2系列を持ち、現在の能力はLLDPE、HDPE併産で年45万トン。プラントの建設費は8億ドルといわれている。エチレンを持たないのが響き、赤字が続いていた。 　BPはPT PENIの成功のためにはエチレンメーカーとの提携が不可欠と考え、経営危機に陥っていたチャンドラアスリへの出資も検討した。同社にBPが50%出資し、残りをインドネシア政府が25%、丸紅等日本側出資者が25%出資との案が1999年に表面化したが、チャンドラアスリの負債の大きさが響き、結局まとまらなかった。PT　PENIの株主3社は昨年10月、同社の売却を決めた。 　BPはフィリッピンにもLLDPE/HDPE 25万トン併産のJV、バターンポリエチレンを持っていたが、2001年8月に生産停止、昨年12月に撤退を決め、本年に入り清算している。同社はBPとマレーシアのペトロナスが各38.5%、住友商事が5％、現地資本が18%出資していた。