2001年12月17日

2002年度税制改正　「ナフサ石油税免税」延長決る、「ポリビニールエーテル用」も追加

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は17日「連結納税制度の導入」など,経済構造改革の推進を柱とした、2002年度税制改正要綱を発表した。 　このうち、来年4月導入が決った連結納税制度については、「経済界あげての6年越しの要望だった」とし、グループ経営の促進、国際競争力強化につながる点を強調している。連結付加税が課されることについては「創設後2年間に限り、2%の連結付加税が課されることになったが、2年後の確実な撤廃が必要である」と、述べている。 　石油化学業界が要望してきた「ナフサ石油税の免税措置」は、従来通り2年間の延長が認められた。また、「ポリビニールエーテル」製造用の揮発油について、新たに揮発油税及び地方道路税の免税対象に追加が決った。 　同省では,オゾン層を破壊しない代替フロン(HFC)を用いたエアコン用潤滑油として開発されたポリビニールエーテルの供給を円滑化することによりオゾン層保護を推進していく効果が期待できるとしている。