2003年05月12日

中国、塩ビ樹脂「アンチダンピング」厳しい裁定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：ヴイテック、新第一塩ビ、大洋塩ビ

中国政府（商務部）は12日、日本、台湾、韓国、ロシア、米国の5カ国に対して行っていた「中国AD条例」に基づく、塩化ビニル樹脂（PVC）のアンチダンピング調査結果を公告した。結果はいずれも「クロ」で、日本企業に対する課徴金(ダンピング・マージン)は、用途により◇信越化学＝54％◇ヴイテック＝50％◇大洋塩ビ＝32％◇新第一塩ビ＝70％◇鐘淵化学＝52％◇その他＝115％と、厳しい裁定になった。 　 　中国政府がPVCのアンチダンピング問題で調査を開始したのは2002年3月29日。いらい各国からの輸入の実体や、中国の国内産業への損害状況などを調べてきた。日本の塩ビ各社は、ダンピングの事実はないと繰り返し説明し理解を求めてきた。調査期間は通常1年以内だが、今年3月までには結論が出ず、同国政府は9月29日まで半年間調査期間を延長すると公告していた。