2003年05月14日

日化協の団体統合に石化協、塩ビ、ソーダなど8団体参加

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三井化学、塩ビ工業・環境協会、日本ソーダ工業会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック処理促進協会、ポリオレフィン等衛生協議会

日化協の中西宏幸会長（三井化学社長）は14日の定例記者会見で、同協会が中心になって進めている、化学団体の連携強化の問題について「昨年末発表した基本構想案にたいして、11団体から参加表明を受けた。現在WGを設けて具体的な詰めの作業を行っているところだが、今秋中にはオフィスビルを決め、事務所を一本化していきたい。11団体のうち8団体が新しいオフィスに移る予定だ」と語った。 　 　オフィスを移転するのは、日化協、石化協、塩ビ工業・環境協会、日本ソーダ工業会、プラスチック処理促進協会、ポリオレフィン等衛生協議会、メタノール・ホルマリン協会、日本化学物質安全情報センターの8団体。移転先のオフィスビルは現在選定中だが、すでに候補は2〜3ヵ所に絞られており、間もなく契約できる見通し。 　 　参加8団体を合せた職員数は約150人。オフィス面積は700〜800坪を予定。家賃は、現在8団体が支払っている家賃合計の半分程度、一般経費を含めて、トータル30〜36％の合理化効果が期待できるとしている。オフィス統合後は、まず各団体に共通している機能から組織を一本化し、それぞれの団体がかかえている専門機能は、そのまま下部組織として残していく考え。 　 　また、日本プラスチック工業連盟、プラスチック処理促進協会、ポリオレフィン等衛生協議会などのプラスチック関係団体は、構成メンバーが原料メーカーだけでなく、多数の加工メーカーが加盟していることもあり、化学団体と一本することが難しい。このため組織や運営は、これとは別になる公算ガ強いという。