2003年05月16日

中国、エタノールアミンでも日本など7ヵ国ダンピング調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本触媒、三井化学

中国政府（ 商務部）は14日、日本、米国、ドイツ、イラン、マレーシア、台湾、メキシコから輸入されている基礎化学品のエタノールアミンについて、アンチダンピング調査を開始したと公告した。商務部の反ダンピング調査は、今年3月の新発足以来初めて。 エタノールアミンにはモノ・エタノールアミン、ジ・エタノールアミン、トリ・エタノールアミンの3種類があるが、今回調査が行われるのはモノ・エタノールアミンとジ・エタノールアミンの2種類。調査申請を行ったのは、撫順北方化工有限公司と、吉林化学工業株式有限公司の両社。 　エタノールアミンは、エチレンオキサイド誘導品の1つで、用途範囲は、合成洗剤原料からガス吸収剤、金属腐食防止剤、各種溶剤、医薬・化粧品原料と非常に幅が広いのが特徴。国内では日本触媒（川崎工場、年産4万トン能力）と三井化学（大阪、同2万4,000トン）の両社が生産しているが、海外には米国・イネオス（ダウがUCCとの合併のさい譲渡）、ハンツマンなどの大手メーカーがある。 　 　中国の「アンチダンピング条例」では、調査が公布された当日から、商務部がダンピングの有無やダンピング率、輸入製品の国内産業への影響の有無、損害の程度について調査を行う。通常は1年以内に調査が終了するが、特別な事情が生じた場合は18カ月までの延長が可能としている。