2003年05月26日

APEC化学ダイアログ、「EU白書」に対する意見書まとむ

加盟各国もそれぞれに詳細な意見書を提出するよう奨励

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

本庄孝志・経済産業省化学課長とともに26日に記者会見した河本光明・機能性化学品室長によると、22日と23日の両日にわたってタイのコンケーン市で開かれた「第2回APEC化学ダイアログ」では、特に、欧州の新化学品規制（EU白書）を巡っての論議が活発に行われ、その結果同ダイアログとしてEUに提出する意見書が取りまとめられた。 　　 　意見書は、「APECと加盟国がEUの原案に強い懸念を持っていること」を強調し、合わせて「関係各国が論議を尽くしてWTO協定との整合性のとれたものにすることが大切」と主張する内容となっている。 　EUの新規規制案に対しては、かねてから各国の行政府と関係業界の双方が重大な関心を寄せ、実施された場合の影響に強い懸念を表明するところが相次いでいた。それだけに今回の会合でも、5月15日にインターネットでEUが公表した規制案の内容について各国とも活発に意見を表明、その結果、同ダイアログとしての総論的意見書を取りまとめてEUに提出すべきだとの点で意見の一致をみたもの。また、加盟国それぞれが、より詳細な内容の意見書を提出することが重要との点でも同意が得られた。さらには、APEC貿易担当大臣レベルでの懸念表明も大切との観点から上部委員会（CTI、SOM）に同ダイアログのこうした考えを報告することにもなった。 　 　意見書の概要は以下の通り。(1))APECとその加盟国はEUの原案がおよぼす影響に強い懸念を持っている(2)このためAPECダイアログとしては今後EUに対して建設的な意見を提案していく(3)懸念される点はAPECおよびEU各国の双方に重大な経済的マイナス影響を及ぼすことだ(4)APECは欧州に年間400ミリオンドルの製品を輸出しているが、その多くが大きな影響を受けることになる。特に化学製品では中小企業や製品の利用業界が大きな影響を受ける(5)こうした点からも、WTO協定との整合性を持ったものにすべきであり、お互いに論議をつくすためにコンサルテーションの期間を延長することが望まれる