2003年07月03日

公取委、昭電と協和発酵の酢酸エチル共同生産会社設立承認

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：昭和電工、公正取引委員会

公正取引委員会はこのほど、昭和電工と協和発酵による酢酸エチルの共同生産会社(日本酢酸エチル株式会社=仮称)の設立について、独占禁止法の規定に違反するおそれはないものと認められる、とする回答を行った。 　同計画は、2001年夏に休止した昭和電工大分コンビナート内の(アセトアルデヒド法)酢酸生産設備を酢酸エチル生産設備に転用するもので、年産10万トンという世界的な規模となる。本設備稼働後は協和発酵は自社生産を停止し、新会社から購入する。新会社設立は2003年8月、営業運転開始は2004年4月の予定。 　新会社稼動後の生産シェアは 昭和電工が約50%、新会社が約35%と合計85%となるが、公正取引委員会は次の理由で取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。 (1)製品販売については昭和電工と協和発酵は別々に行い、両社間で情報遮断措置が着実に実施される。 (2)有販売数量シェア10%超を有する力な競争事業者の存在 (3)取引先変更の容易性等 (4)輸入圧力の存在 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/03703005.tif