2003年07月07日

日本政府も「EU白書」に異議を表明へ

経産省の幹部も来週現地に派遣

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

日本政府は近日中にEUに対して、EUの新化学品規制案(いわゆるEU白書)に関するわが国の公式見解を表明する。まずは文書を提出、その後に経済産業省の幹部を現地に派遣して説明する。 　内容は、(1)全ての化学物質に対して化学品安全評価書の作成を義務付けるのは疑問であり、既存の安全性データシートで対応していくことが望まれる(2)成形品中の化学物質の登録についての具体的な例示がないが、ぜひ明確にすべき(3)内分泌かく乱物質を対象にしたい考えのようだが、同物質については影響評価のための試験法が国際協力によって開発中なので規制の対象に取り上げるのは尚早--といった点が中心となりそう。 　EUは7月10日までに意見を提出するように各国に求めているが、同案に対してはかねてから多くの国が異議を唱えている。