2001年12月06日

ポリスチレン業界に喜びの声、「中国側の正しい理解を評価」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：東洋スチレン、経済産業省、日本スチレン工業会

日本スチレン工業会(会長、松上孝東洋スチレン社長)は6日、中国政府が行っていたポリスチレンのアンチダンピング調査の結果が「シロ」と判定されたことについて「正しい理解が得られた。中国側の公正な判断を高く評価する」とのコメントを発表した。 　同工業会によると、中国・国家経済貿易委員会(SETC)がポリスチレンの輸入(日本製品を含む)に関する調査を打ち切ると、日本の各社代理人に説明のあったのは5日だった。理由は輸入品は中国産業に損害を与えていない、また申し立てた産業側の状況と、輸入品との間には因果関係がないというものだった。 　また翌6日には、同国対外貿易経済合作部(MOFTEC)が調査終了を公文書で発布した。日本政府がこれを確認した。 　 　中国政府がアンチダンピング条例違反容疑で日本、韓国、タイ3カ国のメーカーを対象に調査を開始したのは今年2月9日だった。日本の各メーカーは、その事実はないと一貫して主張してきた。その一方で中国側の調査にはていねいに対応し、公聴会などにも積極的に参加してきた。 　経済産業省も業界の立場を理解し、公聴会に出席して参考意見を述べるなど、支援の姿勢をとってきた。それだけに、今回の「シロ」決定の喜びは大きく、「中国側がわれわれの説明を正しく理解してくれた結果だ。中国行政側の公正な判断を高く評価する」と同工業会ではいっている。