2003年07月22日

経産省、新日鐵化学の「事業再構築計画」認定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：新日鐵化学

経産省は22日、新日鐵化学から提出されていた、産業活力再生法に基づく「事業再構築計画」を同日付で認定したと発表した。 　 　同社は大幅な事業の再編・整理を計画。まず財務・資本対策として、新日本製鐵による完全子会社化（7月29日）を実施、事業構造転換に伴う損失計上によって陥った債務超過状態を解消し、財務体質を健全化するため増減資を行う。一方、事業の集中と選択をさらに進め、基盤事業であるコールケミカル事業・芳香族化学品事業の構造改革と、電子・情報材料事業の強化・拡充を図り、高収益企業への脱皮をめざす。 　 　具体的には、生産性の向上により、17年度の従業員一人当りの付加価値額を14年度比36％向上させる。革新事業である「二層CCL」（電子部品材料）の新製品売上高が全体の約1％となるよう展開に力を入れる、としている。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/03722006.tif