2003年07月25日

福水・経産省次長、EU幹部と「REACH]問題で会談

4項目について日本政府の懸念を表明

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

福水健文・経済産業省製造産業局次長は、このほどEU本部を訪問して関係部局の幹部と会談、EUの新化学品規制（REACH)案に対するわが国政府の見解を説明した。 　今回の会談の相手は、DELBEKE・環境局長とHENNESSY・企業局長の二人。福水次長は冒頭、“今回の措置がEU域内における化学産業やユーザー産業のみらず、日本を含む域外諸国の貿易および投資に対して与える影響を懸念している”とわが国政府が同案に対して強い懸念を抱いている旨を表明、次いでその根拠について具体的に説明した。 　 　今回の会談で同次長が両局長に対して示した懸念事項は4項目であった。すなわち(1)目的に照らして事業者に対する負担が大きすぎる。特に中小企業やアセアン諸国には負担が過大であり、そしてその割には効果が小さいといえる(2)成型品（アーティクル）も対象にすると、EUの域内外に貿易障壁を生じさせることになりかねない(3)内分泌かく乱物質の取り扱いについてOECDの試験や評価活動との整合性が取れているとは言いがたい(4)EUの中でも国によって個別の対応が取られることになる心配がある--の4点であった。 　また同次長は、同案がそのまま施行されてもしかるべき効果が上がると考えられないとして、例外規定をいくつか設けるように両局長に強く要請した。なお、EU本部に対しては5月15日から7月10日までに全世界から合計7,000件のパブリックコメントが寄せられたという。