2003年08月05日

第2回「日中化学官民対話」28日東京開催決る

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：東ソー

日中両国の官民代表が顔を合わせ、化学産業のあり方について話し合う、第2回「日中化学官民対話」は今月28日、東京で開催されることに決った。中国側からは商務部の李建勲処長を官代表、CPCIA（中国石油・化学工業協会）の楊偉才副秘書長を民間代表とする一行20人のメンバーが27日来日する。日本滞在は5〜6日間の予定で、日本側は会議のあと、パーティや工場見学会などの「歓迎行事」を計画している。 　 　日中官民対話は、昨年5月の北京開催に次ぐもので、化学産業の現状などについて双方で理解し合うのが目的。前回は、経産省の本庄孝志課長（当時）、日中化学産業交流連絡会の田代圓座長（東ソー会長）ら25人が訪中し、現状報告のあと、焦点となっていたダンピング問題などを中心に意見を交わした。 　 　28日に開催する第2回対話も、議題の進め方などは基本的に変わらないと見られる。日本側は真鍋隆化学課長を官代表、田代圓交流連絡会座長を民代表として、会議に臨む。午前中は、化学産業の現状や国際的な事業環境など、全体的な問題について共通認識を深める。午後からは個別の問題を取り上げ、突っ込んだ話し合いを行うことになっている。 　 　中国経済はこのところ急成長をみせ、わが国からの投資や事業活動も活発化している。とはいえ、両国間にはなおいくつかの課題があるのは事実だ。一連の対話と交流によって、どこまで埋められるか、成果に期待がかかっている。