2003年08月07日

ダイオキシン未規制発生源検討会、調査の継続を要求

現在までの調査だけでは見解まとめるのは無理と判断

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：環境省

環境省環境管理局は7日、「ダイオキシン類未規制発生源（大気・水質）調査検討会」の今年度の第1回会合を開き、環境、経産の両省が進めてきた平成14年度の同発生源の排出調査結果を報告し、検討を求めた。 　 　この日報告されたのは(1)フラックスを使用する工程等を有する施設(2)顔料原料の製造工程を有する施設(3)農薬原料の製造工程を有する施設(4)使用済み触媒からの金属回収、触媒製造工程を有する施設--の各施設を対象に実施した調査の結果。 　検出量は施設によってまちまちで、高濃度ダイオキシン類が生成されることが明らかになったと両省が指摘している施設もあれば、そうした事実がないことが判明したと記述されている施設もある。 　このため、この日の検討会では、ただちに統一見解をまとめるのは無理と判断、両省に対してさらに詳しい調査を実施してより豊富なデーターを収集するよう要求した。 　もっとも、専門家の中には、すでに主たる発生源と見られるごみ焼却炉の更新などで大幅な削減が実現できているので、極めて小さい規模の施設でしかも削減効果もあまり期待できない未規制発生源の対策を追求し続けるのは意味がないと批判する向きが増えている。