2001年12月04日

会社更生法申請の新潟鐵工所下請け800社に「セーフティネット保証」制度適用、中小企業庁

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：中小企業庁

中小企業庁は、会社更生法の適用申請を行った新潟鐵工所関連の中小企業者に対して、先に新設した「セーフティネット保証」制度を適用することを決め、全国各地に相談窓口を設置した。 　 　新潟鐵工所は経営の行き詰まりから11月27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したが、下請けなど関連中小企業者は800社を超えるところから影響は大きいとして緊急対策実施となった。 　 「セーフテイネット保証」というのは、売掛金債権等の回収が困難となった中小企業者に対して、既存制度とは別枠で普通保険2億円、無担保保険8,000万円、特別小口保険1,000万円などの信用保証が受けられる制度のことで、従来のセーフティネット貸付け、中小企業倒産防止共済制度とは別に適用が受けられる。 　相談窓口は、政府系中小企業金融関係3機関(中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫)、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、各経済産業局に設置、相談に応じている。