2003年09月01日

日化協　電子・電機業界の「グリーン調達」対応フォーマット

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：三井化学、日本化学工業協会

日本化学工業協会(会長:中西宏幸 三井化学社長)は1日、電子・電機メーカーが進めている「グリーン調達」にマッチした「特定化学物質の含有量調査」に関するフォーマットを作成したと発表した。今後、会員企業・団体に提供し、同制度のスムースな運用を図る。 　製品中の化学物質については、世界的にリサイクル工程を含めた化学物質の管理が行われつつある。EUが2006年7月から施行する、電子・電気機器を対象とした有害化学物質使用規制では鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、臭素系難燃剤のポリ臭化ビフェニール(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)などが指定物質として禁止されることになっている。 　こうした中、特定の化学物質の含量の調査をサプライヤーに求める「グリーン調達」調査が電子・電機メーカーを中心に活発になってきた。 　このため日化協では、必要な情報を化学業界から発信しようと、選定した特定の化学物質についての含有情報の提供システムを提案、MSDS(製品安全データーシート)を活用している企業に推奨することにした。 　現在、MSDSには約1000物質の化学物質を対象として、その含有量も含めて顧客に情報提供することが法律で決められているが、EUの新しい規制では国内法では従来必要がなかった低濃度の物質も含まれているため、MSDSの記載情報を補完する目的で、「特定の化学物質含有情報シート」(「情報シート」)を添付し、顧客に使用してもらえるシステムにした。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/030901jcia2.doc