2001年11月30日

インド政府がポリイソブチレンで「対日アンチダンピング」調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省にインド政府から入った連絡によると、同国政府はこのほどポリイソブチレンの日本からの輸入にアンチダンピング法違反の容疑があるとして調査を開始した。 　 　経産省もこれを重く見て直ちにわが国からの輸出がどのように行われているのか実態調査に乗り出した。 　 　インド政府の対日アンチダピング調査はこのところ件数が多く、2001年に入ってからでも鉛蓄電池、ステンレス冷延鋼板、フレキシブル・スラブストック・ポリオールに続いて4件目。 　これまでも1998年にはアクリル繊維、ポリブタジエン・ゴム、EPDM、など4件、99年には高純度テレフタル酸、アニリンなど3件、00年はか性ソーダ、硫化ヒドロキシルアミンの2件と、98年以降13件を数えている。　 　案件では、化学品関係が目立つが、「インドではこのところ工業化が進み、化学プラントが相次いで立ち上がっている。国内需要が活発になり、輸入も増えているためではないか」と経産省では見ている。