2003年09月10日

中国商務部、SBRのアンチダピング最終決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：JSR、旭化成、昭和電工、日本ゼオン、三菱化学

中国政府（商務部）は9日、日本、韓国およびロシアからのSBR（スチレン・ブタジェンゴム＝関税番号；4002−1911、同1912、同1919）の輸入に対するアンチダンピング調査について「ダンピングの事実があり、これによって中国国内産業が損害を受けた」とする最終決定を行なった。調査開始は2002年3月19日で、2003年4月16日に仮決定が公告され、今回はその最終決定となる。 　 　日本企業への最終ダンピングマージン率は、◇日本ゼオン19％（仮決定時29％）◇JSR10％（13％）◇旭化成0％（0％）◇その他33％（33％）と確定した。また韓国企業に対しては、◇現代19％（19％）◇錦湖7％（10％）◇その他27％（27％）。ロシア企業3社には◇14〜25％（16〜27％）◇その他38％（46％）となっている。 　 　国内企業のSBR生産能力（年産）は、JSR21.4万トン、日本ゼオン18.5万トン、旭化成10.3万トン、三菱化学4.3万トン、日本エラストマー（旭化成75％、昭和電工25％の合弁）3.5万トン（経産省化学課調べ、NBRを含む）。中国へのSBR輸出量は2001年26,590トン、2002年35,846トンだった。