2003年09月29日

中国、塩ビアンチダンピング決定、各社への税率は引き下げ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：新第一塩ビ、大洋塩ビ

中国政府（商務部）は29日、日本、台湾、韓国、ロシア、米国からの塩化ビニル樹脂（関税番号：39041000）の輸入について、ダンピングの事実があり、これによって中国国内産業が損害を受けたとする最終決定を行った。 　 　日本の塩ビメーカー5社に対するダンピングマージンは、最も軽い大洋塩ビが7％、重い方は新第一塩ビの34％で平均は22％。前回（2003年5月12日）公表された仮決定からは50％以上と大幅に引き下げられた。公聴会などでの各社の主張がある程度認められた形。ダンピングマージンはそのままアンチダンピング税として、2003年9月29日から5年間課税される。 　 【日本企業へのダンピングマージン】（カッコ内は仮決定） ◇大洋塩ビ　　7％（32％） ◇信越化学　　17％（54％） ◇鐘淵化学　　30％（62％） ◇ヴィテック　21％（50％） ◇新第一塩ビ　34％（70％） ◇その他　　　84％（115％） 　 【外国企業】（カッコ内は仮決定） ◇台湾　　　10〜25％（10〜27％） ◇韓国　　　6〜76％（10〜76％） ◇ロシア　　34〜47％（34〜82％） ◇米国　　　11〜83％（25〜83％）