2003年10月29日

中国・寧波市が企業誘致の説明会

上海、杭州に近く、保税、輸出加工に特別措置

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：旭化成、伊藤忠商事、住友商事、デュポン、東芝、三井物産、三菱商事

日本企業と経済貿易協力を強化するねらいで中国・寧波市から金徳水市長を団長とする訪日代表団が来日、28日、東京・赤坂プリンスホテルで寧波市投資環境説明会を開いた。 　 　同代表団は金団長が「日本は寧波市の第2位の貿易国であり、投資では第4位を占めている。世界の上位ランク企業500社のうち30社が当市に進出、日本からは600社以上が活動している。昨年の市のGDPは1,500億元(1元は15円)で、ことしは1〜9月の第3・四半期で1,700億元を超え、14％の伸びが見込まれている。電子情報、新材料、生物技術、現代医療などのハイテク産業は年率30％もの成長を続けている。都市総合競争力は全国10位、貨物の取扱い量は上海に次いで第2位にある。去る6月に起工式を行った杭州湾大橋(08年に完成、投資総額118億元)ができ上がると上海—寧波はこれまでの半分の2時間でつながる」など同市発展の状況と今後の計画を同市副市長らとともに、大要次のように説明した。 　 　寧波市は揚子江デルタ南側、浙江省の東部に位置し、上海と杭州に近い。総面積は9,365平方キロメートル、総人口546万人で、都市部の面積は2,560平方キロメートル、人口203万人である。同市の1人当たりのGDPは02年で3,331ドル。 　 　日本からの主な投資企業は日新製鋼、東芝、アルプス電気、旭化成、ダイエー、住友商事、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産など。また韓国からLG化学、サムソン、米国からエクソン、ダウケミカル、ゼロックス、TRW、デュポン、アボット、サムソナイトなど。他に英、仏、オランダ、タイなどが進出している。 　 　市の経済社会発展目標としては2010年に経済実力が全国のトップ10に入ることや、東南沿海地区での重要な港湾都市建設、東部地区での先進的な製造業拠点の展開と対外貿易窓口の設置、揚子江デルタ南側の経済中心地の確立をめざす。 　 　経済開発区は寧波経済技術開発区、保税区、輸出加工区など国家レベルが4か所、省レベルが11か所、市レベルが10か所ある。 　 　産業の特色としては伝統産業として紡績服装業、家電業、機械工業(金型業とプラスチック機械業)、自動車部品業などがあるが、最近は石油化学、鉄鋼、電力などの臨港型大工業が伸びている。電子情報、精密機械などのハイテク産業と輸出型産業の発展に今後は力を入れる。海外からの投資事業に対してのサービスも強化する。 　 　電力は華東地区の重要な地位を占めている。北侖、鎭海などの国家大型発電所もあり発電総量も500万キロワットに達しているが、3年後には240万キロワット2基、70万キロワット2基が完成する。 　また、寧波保税区は貿易自由、外貨自由、貨物と人の出入り自由という「境内関外」の方式で運営している。当市は知的財産権を守る意識が高い。