2003年10月31日

福水 経産省局次長、REACHでコメント「EUには引続き働きかけたい」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

欧州委員会は29日(日本時間30日)、新化学品規則(REACH)案を採択した。2001年2月に「今後の化学品政策の戦略」(EU白書)を発表して以来、同委員会で検討が続けられてきた。今後、同案は欧州議会及び欧州理事会に提出され、欧州内での法制化手続が進められる予定だが、経産省の福水健文製造産業局次長は31日、次の通りコメントした。 　「欧州委員会が採択した新化学品規制案(「REACHシステム」)については、我が国政府としても、通商及び産業に大きな影響を及 ぼし得るものとして大きな関心をもってきた。本件については、先日も中川経済産業大臣からリーカネン欧州委員会委員をはじめ3委員に書簡を送り、我が国政府としての懸念を示したところだ。 　今回採択された規制案は、これまで日本政府が指摘してきた問題点について多くの改善がみられることを評価するものの、成型品中の化学物質に関する規制など一部に懸念を有する点も残されている。これらの点については、今後とも引き続きAPEC諸国と連携し、EU側に働きかけていきたい」 　(注)経済産業省は、規制案公表前の本年2月、平沼経済産業大臣がラミー欧州委員会貿易担当委員と会談し、新規制に対し懸念を表明した。その後も、日・EU規制改革対話等の機会をとらえ、意見交換を頻繁に実施。欧州委員会での最終的な議論がなされている中、さらなる検討を求めて、10月15日付けで中川経済産業大臣からラミー委員(貿易担当)、リーカネン委員(企業担当)及びウォルストロム委員(環境担当)宛て書簡を発出した。