2001年11月26日

経産省、エンドクリン問題に関する今後の取組みをまとむ

先ずは、平成14年度までに試験評価スキームを完成

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省製造産業局は26日に開いた化学物質審議会の「内分泌かく乱作用検討小委員会」に、同局がまとめた「内分泌かく乱物質問題に関する今後の取組みについて」と題する計画案を示して基本的同意を得た。 　 　この内容は、(1)今後の取組みの基本的な方針(2)具体的な検討事項=個別物質の有害性評価、エンドポイントの確定と必要な各種試験方法の確立、リスク評価の検討、評価スキームのあり方の検討(3)行動目標--の3項目で構成されている。 　このうちの(1)の中では、今後目指す目標について「平成14年度までには、ヒトへの影響評価を主眼とした暫定的な試験評価スキームを完成し、その暫定スキームの下でスクリーニング作業に着手、平成17年度までにはわが国で年間100トン以上の生産・輸入量がある化学物質やモニタリング等で検出された化学物質を中心にスクリーニング試験を終了させる」としている。また、「この間に、スクリーニングで内分泌かく乱作用があると疑われた物質に対する確定試験の実施が可能となるように、確定試験に関する検討・開発を進める」とも付け加えている。 　(3)の行動目標の内容は次のようになっている。 　○平成14年12月まで:プレスクリーニング手法である「3次元構造活性相関システム」のプロトタイプを完成。 　○平成15年3月まで:OECDスクリーニング試験法の開発に貢献する。(子宮増殖アッセイ法のテストガイドライン化、改良28日間反復投与試験法のテストガイドラインの改定、ハーシュバーガーアッセイ法検証試験のフェーズ〓の終了およびテストガイドライン化) 　○同:開発された試験法の組み合わせにより、暫定的な内分泌かく乱作用評価スキームの確立。 　○平成14~16年度:確定試験、生態影響評価試験等の検討・開発を行なう。