2003年11月26日

中国・煙台市が技術・資本提携を望む現地企業と政府株の譲渡を公表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：トーメン、トヨタ自動車、三井物産

中国山東省の煙台市は日本企業をはじめ、外資の誘致に積極的に取り組んでいるが、このほど来日して同市の投資環境を説明した煙台市訪日代表団(団長・周斉同市長)は経済技術開発区などの開発、交通網・港湾の整備状況などにふれる一方、同市の企業の提携や株式譲渡計画を明らかにした。 　同市は山東半島の東部にあり、黄海と渤海に面している。市の面積は1万3,700平方キロメートル、人口645万人。煙台空港は54の国際路線が開通している。この11月には大阪との直通便(3時間15分)も開設された。外資企業は7,600社に及び、実行ベースで1984年の開放いらい81億ドルが投資されている。 　主な投資は韓国の大宇、LG、米国のGM、香港の華潤集団、日本からも三菱セメント、トヨタ自動車、荏原製作所、デンソー、矢崎総業、リケンビタミン、トーメン、三井物産などが進出している。市のGDPは02年が980億元(1元は15円)、10年に3,000億元を見込んでいる。 　工業区としては中国の14国家級開発区の一つである煙台経済技術開発区(従来の36平方キロメートルから221平方キロメートルに拡大中)やAPEC煙台ハイテク・新技術開発区、煙台輸出加工区、福山ハイテク工業区(10か国以上の外資ハイテク企業が進出)、日本の中小企業の誘致を進めている蓬莱経済開発区などがある。 　煙台経済技術開発区はとくに自動車産業基地として注目を集めている。すでにデンソーが自動車関連部品を生産しているほか、上海GMがエコノミーカー「セイル」の生産(年産30万台、19億2,000万元を投資)を決めたほか、ベンツもバス年産3,000台を計画中。 　同開発区は天津より人件費が15%ていど安く、しかも優秀な人材が豊富といわれる。機械、電子、食品加工、金の加工などの産業が盛んで、医薬、新型材料、紡績などの産業振興にも取り組んでいる。 　同市が発表した日本との技術・資本提携を望む企業は電子材料、イソシアネート、ゴム、ケーブルなど23社、国の株式譲渡は交通銀行など8件(資料データあり)。問い合わせは煙台市投資促進局 TEL/(＋86)0535-6689047、ホームページはhttp://www.yantaifdi.gov.cn/jp