2003年12月09日

米国によるPE袋のAD仮決定は年明けか

商務省等の審議がなぜか大幅に遅延

【カテゴリー】：原料/樹脂/化成品 【関連企業・団体】：なし

米商務省など関係省庁が中国、マレーシア、タイの3カ国のポリエチレン・リテールキャリーバッグ（PE袋）を対象に進めているアンチダンピング審議が大幅に遅れており、わが国商社筋では仮決定が下される時期が年明けになるとの見方を強めている。 　 　米国では、国内のPE袋業界が中国など3カ国から輸入されているPE袋が同製品業界を大きく圧迫しているとの訴えを起こしたのを受けてITC（ユナイテッド・インターナショナル・トレードコミッショナー）や商務省が今年7月以降アンチダンピング調査を続けている。当初は、8月中に仮決定するとの意向が関係省庁から示されていたが、実際には審議が大幅に遅れていていまだに明確な方針が打ち出されないままきている。一時は、12月上・中旬に仮決定されるとの観測が関係筋の間に広がっていたが、最近では1月中旬にずれ込むと見る向きが増えている。 　 　大手商社の調べによると、米国におけるPE袋の需要は年間約1,100億袋で、そのうちの300億袋（およそ30万t）が中国、マレーシア、タイの3カ国からの輸入で占められている。仮に米国がAD提訴に踏み切れば、これら3カ国が対日輸出に一段と拍車をかけてくる可能性がある。