2003年12月17日

中西・日化協会長会見「中国の理解促進に引き続き努力」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三井化学

日化協の中西宏幸会長（三井化学社長）は17日記者会見し、「中国とは官民対話などを通じて、アンチダンピング問題を話し合ってきた。理解が得られてきたように思う」など、この1年を振り返り要旨次の通り語った。 　 （1）化学団体の再編が年初からの課題の一つになっていたが、11月までに8団体の移転が完了した。コミュニケーション、情報交換がスムースにいくようになり、目指していた効率的運営と、経費の削減がうまく図られるようになった。 　 （2）次のステップとして来年1月、共通問題を横断的に取り上げる「連絡協議会」のような組織を設置したい。さらにその下に環境問題や安全対策など、いくつかの委員会をつくりお互いに話し合っていく。8団体以外にも広く参加を呼びかけていきたい。 　 （3）欧州委員会が新たに化学物質規制のため「REACH」の法制化を進めているが、化学業界だけでなく、広範な産業に対して影響を与えるので、これからも内外多くの産業団体や政府機関と連携をとり、混乱が生じないように対応していきたい。法制化までにはまだいくつかのプロセスがあるが、発効の時期は2006〜07年と予想している。 （4）今年は中国のアンチダンピング問題で揺れたが、8月に2回目の官民対話を東京で開催した。CPCIA（中国石油・化学工業協会）の譚竹州会長らが10月に来日したときもこの問題について意見交換することが出来た。そのごの中国側の動きを見ていると、多少理解が得られたのではという印象を受ける。官民対話は来年は北京で開かれるが、これからも友好関係を深め、相互理解を促進させていきたい。　 （5）2003年が「イラクで始まりイラクで終る」ように、2004年もイラク問題が焦点となろう。エネルギー、原材料市況や需給など不安定な状態が続くと思う。しかし中国やアジアの経済成長は今後も続くし、米国経済も順調に伸びていくと思う。日本の経済も政府が発表した「緩やかな回復」より、もっとはっきりした回復になると期待している。石化業界には、関税引き下げをめぐる、いわゆる「2004年問題」の年に入るが、各社とも折り込み済みなので、大きな混乱にはならないと思う。