2003年12月18日

経産省「税制大綱」同省関係分を発表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三井化学

自民党税調は17日「平成16年度税制大綱」を策定したが、経産省は18日、このうち同省関係分の主な改正内容を発表した。石化協など化学業界が要望していた「原料用輸入ガスオイル」の免税措置化が認められたほか、連結付加税の16年度からの撤廃、欠損金の繰越し(7年)などが新たに決った。 　　 　原料多様化を急ぐ石化業界にとっては、輸入ガスオイル(粗製灯油、粗製軽油)をナフサやLPG、重質NGL並みに使いやすく、無税にしてほしいという要望は切実だったが、今回は3年越しにこれが実現した。 　エチレンセンター各社は、一様に「原料の低廉、安定確保につながる」と、ホッとした表情を見せている。しかし、ガスオイルの場合は、原料としてそそまま現有クラッカーに投入できるわけではなく、設備面での対応が必要となる。三井化学では「これから設備対応の検討を急ぐ」といっている。 　 　16年度税制大綱では、ほかに法人税で「連結付加税の撤廃」が期限通りに決った。2%の付加税が撤廃され、単体の場合とと同じ税率(30%)になったことで、今後は連結納税制度の導入が進むと見られている。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/031218keisansyo.ppt