2003年12月18日

昭和電工、人事制度に「成果主義」経営戦略実現に活かす

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：昭和電工

昭和電工は18日、2004年1月から新しい人事制度を導入すると発表した。課長級以上の管理職(経営職層)と一般従業員(基幹職層)の全従業員に「職務をベースとした成果主義」を徹底させ、経営戦略と人事制度を結びつけることで経営戦略の実現に活かす。 【基本コンセプト】 (1)これまでの、「人」を基準に報酬を支払う職能資格制度から、「職務と成果」を基準に報酬を支払う役割グレード制度に転換する。 1)各職務の役割と責任を明確にし、その大きさを客観的な基準で評価した役割グレードを設定し、報酬決定のベースとする。 2)各職務毎に「期待される成果を達成するための年度目標」を設定する。 3)個人業績評価は「年度目標の達成度」を中心に「年度目標以外の成果」を加味して決定する。 (2)意欲と能力がある従業員に活躍の場を与え、貢献度に対し適切な処遇で報いる制度とする。 【経営職層の報酬制度】 (1)基本年俸:役割グレードごとに、同一グレード同一額の基本年俸(シングルレート方式)を設定し、月次賃金と賞与に分割し支給する。従って、同一グレード内での昇給はない。 (2)業績年俸:事業部門業績に連動して業績年俸総原資を事業部門に配分し、個人業績評価に基づき月次または賞与時に基本年俸に加算して支給する。個人に対する加算額は、各部門独自の判断により決定し、4月の月次賃金から支給する。(月次賃金加算:最大12万円賞与加算:原資内で制限なし) 【基幹職層の報酬制度】 (1)本年俸相当:役割グレードに基づいて設定される報酬を、「基本給」と「基本賞与」に分割して支給する。ただし、基本給は会社への貢献度を評価・反映し、同一役割グレードの中でも一定の範囲内で昇給または降給する「範囲役割給」とする。 なお、年齢給、住宅手当等職務と直接関係しない賃金項目は原則廃止する。 (2)業績年俸相当:会社業績に連動して原資を変動させ、業績賞与として支給する方向で労働組合と協議中。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/cgi-bin/fax/search.cgi?CODE=1623