2001年11月21日

経産省、産構審で「カルタヘナ議定書」対応検討

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は21日、産構審遺伝子組替え生物管理小委会(委員長、吉倉廣国立感染症研究所長)を開き、遺伝子組替え生物の取扱いに関する「カルタヘナ議定書」への対応や今後の審議日程などについて意見交換した。 　 「カルタヘナ議定書」は10月にケニア・ナイロビで開催されたICCP2(第2回政府間会合)で、2002年4月のCOP6/MOP1に提出する報告書、勧告を策定。このためわが国としての対応を検討していくことにしたもの。 　 　21日の小委員会では「カルタヘナ議定書」に対応するためのリスク管理問題を中心に報告や意見交換がおこなわれた。来年3月下旬には鉱工業分野における遺伝子組替え生物の管理のあり方についての中間報告をまとめる。