2004年01月13日

「電子材料部門」の業績好調、経産省が化学系11社の業況調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：JSR、信越化学工業、住友化学、住友ベークライト、大日本印刷、東京応化工業、凸版印刷、日本ゼオン、富士写真フィルム

「LCDや有機ELなどの電子材料事業は、順調に業績が拡大している」という調査結果が経産省製造産業局機能性化学品室でまとまった。急速に市場が増大している情報・電子材料産業の動向をより的確に把握しようと、化学系企業11社の電子材料部門を対象に中間期決算業況を集計した。 　 　それによると、15年度中間期の各社電子材料部門の売上高合計は9,912億円で、前年同期売上高（9,079億円）に対して9.2％の増加。営業利益は同じく1,178億円で、前年同期の1,089億円に対して8.2％の増益となった。 　 　調査対象企業は、電子材料事業を本格展開しているJSR、信越化学工業、住友化学、住友ベークライト、大日本印刷、東京応化工業、凸版印刷、日東電工、日本ゼオン、日立化成、富士写真フィルムの化学系11社。 　また電子材料部門を、さらに以下の4つの分野に分けて分野ごとに動向を調査した。 （1）LCD材料用・PDP・有機EL用材料（液晶用フィルム、カラーフイルター等） （2）回路材料（回路材、配線板、積層板等） （3）半導体材料（封止材、CMスラリー、フォトレジスト等） （4）その他（リチウムイオン用電池材料） 　この結果、(1)のLCD用材料・PDP・有機EL分野は売上高3,235億円で最も大きく、前年同期の2,708億円に対して119％と高成長を持続。（2）の回路材料は、売上高1,209億円で同96％とやや減少した（3）の半導体材料は売上高3,162億円で同108％と順調に推移し（4）のその他は2,306億円(同105％)となった。 　 　なお11社全社の同中間期売上高は43,248億円、営業利益は3155億円、売上高営業利益率は7.20％となっている。 ●資料 http://www.chem-t.com/fax/images/0113shiryo.tif