2004年01月20日

産業事故防止へ「異業種」連絡会議、29日初会合

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁、石油化学工業協会、日本化学工業協会、日本自動車工業会

経産省では、製造業の産業事故が「頻発」していることを重く見て、新たに産業全体にわたる「産業事故連絡会」を省内に設置することを決めた。業種を超えて事故情報を共有し、各業界の産業事故再発防止に役立てようというもの。 　 　メンバーは、産業界側から日化協、石化協、石油連盟、鉄鋼連盟など12産業、17団体の代表（副会長クラス）、経産省は製造産業局次長、商務情報政策局審議官、資源エネルギー庁総合政策課長、原子力安全・保安院審議官らで構成する。 　 　今月29日に第1回会合を開催するが、2003年12月に「産業事故対応会議」がまとめた中間報告を踏まえて、今後の安全対策のあり方や取組みについて意見交換する。 　 　「産業事故対応会議」が2002〜03年中に発生した産業事故のうち、死傷者が出たり、社会的に影響の大きかった事故100件（うち化学工場17件）についてヒアリング調査したところ、原因の約80％は「ヒューマンエラー」（人的要因）によるもので、同じ設備を使っていても長年事故を起こしていない工場もあれば、事故を起こした工場もあったという。 　 　このため業種を超えて、事故の発生状況や保安対策への取組み、保安技術の伝承や教育などリスク管理をどのようにやっているかの情報を交換し、産業事故防止を徹底していきたいとしている。 　 【産業事故連絡会議・産業側構成団体】 ◇石油精製（石油連盟）◇鉄鋼（日本鉄鋼連盟）◇化学（石油化学工業協会、日本化学工業協会、日本自動車タイヤ協会）◇セメント（セメント協会）◇アルミ・電線（日本アルミニウム協会、日本電線工業会）◇輸送機械（日本自動車工業会）◇一般機械（日本産業機械工業会、日本電線工業会）◇電気機械（電子情報技術産業協会）◇繊維（日本繊維産業連盟）◇紙パルプ（日本製紙連合会）◇電力・ガス（電気事業連合会、日本ガス協会）◇鉱業（日本鉱業協会）