2004年02月02日

中国政府、フェノールAD最終決定、三井化学は6％

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三井化学

中国商務部（前国家経済貿易委員会）は1日付で日本、韓国、米国、台湾を原産とする輸入フェノールにダンピングが存在し、国内産業が実質的に損害を受けたとする最終決定を行った。各社に対するダンピング税率は以下の通り。 【日本】 ◇三井化学　　　：6％ ◇その他の企業　：144％ 【韓国】 ◇錦湖P&B化学　 ：5％ ◇その他企業　　：16％ 【米国】 ◇米国企業　　　：36％ 【台湾】 ◇台湾化学繊維　：3％ ◇台湾信昌化学　：5％ ◇その他企業　　：19％ 　 　フェノールのAD調査は2002年8月1日、上海高橋、北京燕化、吉林化工、ハルビン石化の4社からの申請に基づき開始。03年6月9日に仮決定公告を行った後、同年7月29日、調査期限を04年2月1日まで延長すると公告していた。三井化学に対する仮決定時のダンピングマージンは7％、日本のその他企業に対しては144％だった。実施期間は今年2月1日から5年間となっている。 なお、中国のフェノール輸入量は2001年の205.3千トンから、02年217.5千トン、03年312.3千トンと推移、国別では台湾（55.5千トン）が最も多く、次いでアメリカ49.5千トン、日本19.8千トン、韓国6.3千トンの順となっている（2003年）。