2004年02月23日

4月に中国へ大型ミッション、国貿促

東北三省の工業地区振興計画で協力

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：伊藤忠商事、住友商事、三井物産、三菱商事

日本国際貿易促進協会(理事長・中田慶雄氏、TEL03-3506-8261)は中国政府が東北振興戦略と農村の持続的発展計画を打ち出したのに対応して、元総理の橋本龍太郎・国貿促会長を団長とする訪中団を4月18日から25日まで派遣することになった。スケジュールでは4月18日から21日まで北京、4月21日から25日まで黒龍江省、吉林省、遼寧省の東北三省を訪問する。 　国貿促は中国が「世界の工場、世界の市場」へと着実に発展しているなか、日中経済協力を一層、進めようと訪中団を派遣することになったもの。ことしは同協会創立50周年にあたることもあって国家指導者との会見や建設的な提言、さらに記念行事として講演会も実施することにしている。とくに東北工業地区振興への日中協力を推進することに重点を置いている。 　中国は昨年の共産党第16回大会と同三中総でWTO加盟による国際規範化の推進や2020年のGDPを2000年の4倍増とする計画をきめた。これに対応して、これまでに遼寧省の代表団が来日して、瀋陽、大連、丹東地区での自動車・部品産業を中心とする投資計画を説明している。今後、黒龍江省(ハルビン)、吉林省(長春)などから対日協力の要請が見込まれている。 　一方、日本からも伊藤忠商事が東北三省での駐在員事務所新設をきめている。伊藤忠は現在、中国で現地法人8社、事務所9か所を持つ。駐在員は308人から324人に増やす方針。同社に次いで、三菱商事、三井物産、住友商事なども東北三省での積極的な事業展開を進めようとしている。