2004年03月03日

JPPも“ナフサ・スライド制”で需要家から相次ぎ同意得る

多くが第2・四半期から実施、新価格はキロ8円アップへ

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：日本ポリプロ、三井化学

日本ポリプロ(JPP)はかねてから国内の需要家各社に対して、PP(ポリプロピレン)の価格をナフサ価格の変動にスライドさせて決定するいわゆる“ナフサ・スライド制”を今春から全面的に採用したい考えを示して説得を続けているが、ここにきて同意を表明するユーザーが相次いで出始めた。 　家電メーカーのほか、医療器具や食品容器などの大手メーカーが4月から同制度を受け入れる意向を相次いで表明しつつある。これらのユーザーのほとんどが、4半期単位でナフサ価格にリンクさせる方式を容認する考えを示しているという。この場合、JPPはキロ8円の底上げを求めていく考え。 　ナフサ・スライド制については自動車メーカーがいち早く同意して半年単位でのナフサ・リンクに踏み切っている。また、最近ではコンテナー・パレットの大手メーカーが、“準ナフサ・スライド制”とも言える四半期単位の先決め方式を受け入れてもいる。 　しかし同樹脂を含むポリオレフィン各社は、価格決定の透明性と合理性の確保には海外市場で恒常化しているナフサ・スライド制を全分野にわたって適用していくいことが不可欠と判断し、需要家各社の説得に取り組んでいるところ。 　これまでは、三井化学がポリエチレンを含む全品種の移行について先行してきたが、ここにきてJPPの説得が成果を上げてきたことで、全体の流れが大きく加速されることになりそうだ。JPPでは、可及的速やかにまずは出荷量全体の7割が同制度によって取引されるように持っていきたいとしている。