2004年04月06日

公害防止管理者制度改正へ「同一敷地内の兼任」認める

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：環境省

経産省と環境省は6日、公害防止管理者制度のあり方に関する検討会（座長、横山長之氏、産学官・有識者ら11氏で構成）の報告概要を発表した。規制緩和が進む中で「必置制度」の必要性や過剰規制の排除、事業者負担の軽減など、国としての今後の公害防止対策のあり方や、方向性について検討してきた。 　この中で、同一敷地内での公害防止管理責任者の「兼任」や、国家試験に「科目別合格制」を導入し受験者の負担軽減を図る、などが改正点として盛り込まれた。経産省ではこれらの意見を参考に、同制度改正のための政省令改正手続きに入る。17年度からの施行をめざしている。 　 【報告内容の概要】 ◇公害防止管理者制度は、ナショナルミニマムとして引続き必要。　 ◇一定条件の下、同一社内の敷地にある複数の工場や、同一敷地内の複数の関連会社の工場で公害防止管理者の兼任を認める。 ◇中小企業については協同組合のほか、地域同業種間共同で公害防止管理者を選任することを認める。 ◇大気関係と水質関係の公害防止管理者の連絡調整が容易またはその必要性が低い場合は、公害防止主任管理者の選任を免除。 ◇国家試験に科目別合格制を導入し、受験者の負担軽減と、国家資格の取得促進を図る。 ◇国家試験の出題について、測定技術等現場での公害防止管理者の実務と乖離している部分は内容の適正化を図る。 ◇一定の実務経験があれば、高校卒業以上に限定されていた資格認定講習の受講資格が得られるようにする。